↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時35分開議
◯議長（
渡辺隆巳君）これより本日の会議を開きます。
この際諸般の報告をいたします。
去る11月27日に設置されました
決算特別委員会の委員長に田中敬五君、副委員長に柴田武史君が当選された旨の届け出がございました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は、会議規則第20条ただし書きの規定に基づき、これより御報告いたします。
日程第１、
一般質問。
───────────────────
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
渡辺隆巳君）日程第１、
一般質問を行います。
順次質問を許します。
初めに森 襄君。
〔森 襄君登壇〕
3 ◯森 襄君 おはようございます。（「おはようございます」）
私は、まず
行政改革の問題についてお尋ねをしたいと思います。この
行政改革の問題につきましては、大変重要な事柄であります。したがって、これを実行するかどうかは市長の英断にかかっていると、こういうふうに認識をいたしますので、市長から質問に対する御答弁をそれぞれいただきたいと、このようにお願いをいたします。
それでは、内容に入りますけれども、ただいま申し上げましたように、
行政改革問題というのは、大きな問題であるだけに、実行には本当に困難が伴うだろうと、こういうことが予測をされておりまして、この
行政改革が果たして実行できるかどうかということについて危ぶまれる声もあるわけでございます。しかし、
右肩上がりの
高度経済成長時代にかわりまして、そこに潜んでいたところのバブルの崩壊によって経済がいわば左前に転落をしてきたと、こういうようなことがございますので、将来的にこの事態を何としても解決していかなければならない、立て直さなければならないという事態になっておりまして、これは
ひとり清水市だけではなくて、国全体を挙げてこの問題を真剣に考えざるを得ないということになっておるわけでございます。
そうした観点から、清水市の
財政事情は一体どうだろうかと、こういうふうに思いをはせますというと、私は今議会に提案をされております平成７年度の
決算分析の中から、果たしてこれでよいだろうかという将来的な不安を抱くわけでございます。したがって、そういう観点で通告した
質問事項のほとんどが決算から見た問題点を基調として行いますので、まず決算の実態についての私なりの判断を申し上げまして、それに対するそれぞれの指摘に対してお答えをいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
決算は予算と異なりまして、執行済みの動かすことのできない数字になっておりますので、これはある意味では非常に価値のあるものだと、こういうふうに考えるわけでございます。また、今回の決算は
一般会計を含むところの
普通会計決算でございまして、これは国の
決算統計による分析で、過去の決算と容易に比較することが可能でございます。近年の財政の実態の推移や、あるいはこれからの傾向と、そういうものを把握するためには、単に前年度の決算との対比、そういうことだけではなくて、この場合には幸い資料も出ておりますので、平成５年から７年の推移というものがよく把握できるわけでございます。そういう意味において非常にありがたい数字が出ておると、こういうふうに思うわけでございます。
そこで、平成５年の市の税金というのは幾ら入っただろうかと、こういうように見ますというと、389億入っておるんです。しかも、平成７年度の税の収入というのも全く同じ額の389億なんです。ところが、その税金の収入全体に占める割合というのは、平成５年度では48.8％だったと。平成７年になりますというと、これが57.4％と、こういうふうに占める割合が上がっているわけです。それはなぜかといいますというと、平成５年と比較をいたしまして平成７年になりますというと、
収入そのものの全体が120億減っている。そのことによって支出された金額のウエートというものがアップをされていると、こういうことになっているわけでございます。
それから歳出の面でございますけれども、歳出の面で見ますというと、人件費とか、あるいは扶助費とか、それに借金の返済金、そうした
義務的経費と投資的な経費に見合うといいますか、対象になります物件費とか、あるいは補助費とか、いわゆるその他の経費と、こういうことを見ますと、これは５年度に比較をして７年度では42億ふえているんです。これは15.4％という割合が高まっていると、こういうことになるわけでございますが、それに引きかえて、その
消費的経費に対応するところの
投資的経費というのは一体どうなんだろう。こう見ますというと、平成５年の段階では295億あったわけです。ところが、平成７年になりますというと、これが159億、139億減っているんです。そういう歳入と歳出との比較を見ますというと、平成５年ではいわゆる
消費的経費というものが60％、
投資的経費が40％だった。ところが平成７年になりますというと、
消費的経費というのが76％になっています。
したがって、
投資的経費は24％に落ちている。こういうことになっておるわけでございまして、そういうことを考えますと、５年から７年でそういうことになった。じゃ８年今やっておるわけですけど、９年になったら、この２ヵ年が過ぎたらどうなるだろうかという不安が当然出てくるわけでございます。今
投資的経費が139億減って、また２年後には139億減るというと、今159億あるものが本当にわずかしかなくなってしまう。一体こういう状態が推移していったならば、
地方団体というのは何のためにあるんだろうか。多くの場合は、やはり住民は、もちろん市役所でございますから
人件費等も必要で、ただインフラで工事をやればいいということではないと思いますけれども、それをやはり
投資的経費をふやしていくというのが
地方団体の一つの大きな使命であると、こういうことを考えますというと、果たしてこれからどうなるだろうかという不安が出てまいるわけでございます。
そうした以上のような観点に立って、ここに通告をいたしました行革の問題について市長から御答弁をいただきたいわけでございますけれども、行革の断行というのは、やはり政治といいますか、市長の決断にあると。行政の改革の問題は既に論議が尽くされておりまして、もはや実行段階にあるんだと、こういう指摘が毎日の新聞に載っております。それは官僚に任せておいては事が進まない。国民の期待は官僚にあるのではなくて、官僚を指揮命令することのできる政治家の決断に期待をされている。その実例は記憶に新たなところでございますけれども、あの
薬害エイズの問題で、官僚任せだったら、これほどまでに急転直下、劇的に解決の方向に展開することのできなかった問題が見事に解決をされた。それだけに大臣という政治の持つ力は大きい。やればできることを端的に示した近年にないヒットだと、こういうように思うわけでございますけれども、しかし、菅 直人氏が大臣であったからこそできたんだと、こういうステータスの問題もあると思います。
これを清水市の行政に当てはめてみるとどうなるか。もちろん優秀な官僚が助役以下
大勢おいでになるわけでございますけれども、政治決裁のできるのはやはり市長御自身だと。しかも市長は各省の大臣をも兼ねたところの、いわば総理大臣に相当するわけでございますから、どうか橋本総理に負けないひとつ気力を持って、この
行政改革というものに取り組んでいただきたいと、このように考えるわけでございます。
政治決断は、いわば役所の稟議制度によって徐々に
らせん階段を上がっていくような
ボトムアップ方式ではなくて、これはもう
政治決断としてトップダウンでやらないというと、この方式はできないんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。どうか行革断行の決定権を握る市長の決意をまずお伺いしたいと思います。
次に、小さな政府、市役所も含みますから小さな行政府と申し上げますけれども、一体これを目指しているのかどうか。行政の無駄を省いて規模を縮小し、仕事を精選をして、国のことでございましょうけれども減税を行い、民間の活力を高めようとする政策、これが小さな政府と、こういう一つの熟語になるような形になっているわけでございます。この
清水市政も小さな行政府というものを目指さざるを得ないと、こういうふうに思うわけでございますけれども、その辺についての市長の方針をお伺いしたいと思います。
それから、公営と
民営事業の
守備範囲の純化と、これは官と民の
社会的責任分野を明確にする、いわば官民境界をはっきりすると。それがそれぞれの持ち分において全力を尽くして効果的な事業を展開し、目的や責任を十分に果たすことになるわけであります。役所の仕事は公務員でなければ手がけることのできない仕事に絞ってこれに徹すると。それには、民間がやる仕事は役所は手を出さないで民間にやっていただくことにすると。そして、民が官の分野に進出できるような環境整備というものを整えてやるのが政治の立場ではないかと、こういうふうに言われておるわけでございます。この官民の境界区分についての
取り組み方式、そういうものを伺いたいと思います。
次に、
行政審議会の活用の問題でございます。
行政審議会の委員は大変有能な方々をすぐって真剣に活発に論議をされ、
調査審議をしていただいていることに対しましては、まず敬意と感謝を申し上げるわけでございます。しかし、この審議会なるものは、一般的に言われておりますように、行政側である市長から進言した事柄について
調査審議をすると。そして、その範囲で答申をするという建前から大きな制約があるわけでございます。ところが、今行革として納税者である国民や市民が求めているところの行革問題というのは、役人や、あるいは行政府が考える行革とは本質的に隔たりがあるのではないかと、こういうふうに思われるわけでございます。したがって、役所が考える行革というものは、しょせん役人の手のひらの中で考えられた改善方策です。そういう範囲を脱することがなかなか困難ではないかと、こういう指摘があるわけでございます。
私はこの際、審議会の名において直接市民に対して、行政側の発想に縛られないところの自由な発想に基づく
行政改革の提案を求める。そういう手段をとっていただいて、市民の本音の叫びや、生の声を受けて、これを
行政改革審議会で審議をしていただいて、市長に提出をしていただく。そして、その行革が実現に結びつくように市民の意思に基づく行革の実現が図られたらどうか。でありますから、審議会の機能を最高度に生かすと、こういうことには市長の決断といいますか、今言いましたようなことを審議会に任せて、そしてこれを受けて市長が市民の声としてこれを行革に反映していく、こういうことができないか、ぜひその点をお伺いをしたいと思います。
それから、
民間委託または民営化の問題でございます。市の税金を使うに当たっては効率的な使い方、あるいは民間が立派に実施し、あるいは運営している事業などは、役所がやらなくてもいい事業があるわけでございますけれども、行政の認識や判断が民間と食い違っているために、
民間委託や民営化ができないものがありはしないだろうかと、こういうことも考えるわけでございますけれども、そうした民間の意識や認識のずれや
ギャップをどういうふうに埋めていったらいいか。そして、埋めることによってよりよい改革を進行し、あるいは実現するためにも、まず市民にこれらの要望というのを募ってみたらどうだろう。公費の効率的な使用と行政の
スリム化を図るために、民営あるいは
民間委託、そうした問題についても、今まで市の方で努力をされておることはわかりますけれども、さらに進んで行革を前進させるためには、そうした問題について、十分市民の意見を取り上げたらどうかと、こういうことでございます。
次に、厳しい市の財政の実態に対する
健全化対策をどう進めるか、こういうことでございます。先ほど平成７年、５年の比較の決算を申し上げましたけれども、これを予算の段階で見ますというと、平成５年のときも631億の予算が出ておりますし、平成７年度634億、平成８年には668億と、予算というのは当初予算の段階では、前年度よりも、徐々にではあるけれども拡大をしてきていると、こういう認識は一般的に私は持っておるわけでございますが、しかし、決算の実態をみると、どうでしょうか。これは平成５年には631億の予算でありながら、798億の収入があったと。しかし、７年度の方では634億の予算でありながら678億という収入だったと。そうすると、120億収入が減っている。そして支出の段階で見ますというと751億で、これが100億減って654億になっている。そうすると、決算は、予算では年々ふえているような印象でございますけれども、予算のときよりも決算の段階になるとぐっとしぼんできている。そういう
ギャップがあるわけです。そういうものはこれから加速度的に傾向が増してまいりますというと、先ほど指摘したようなことが起こり得るんではないかと、こう考えます。
これから
高齢化社会が定着をしてまいります。そのことによって公費で負担をする分というのが継続的な問題もありましょうけれども、どんどんふえていく。一体これがどうなっていくだろうか。それから、借金をした返済の時期がピークに来る時期があるだろう。一体この時期は、ピークの時期はいつで、幾らで、その前後２，３年といいますか、３年くらいでどんな傾向にあって、どうなるのか、このことを借金の返済については数字的にできればお答えをいただければありがたい。
それから、職員の、団魂の世代もありまして一挙に何十人という職員を採用した時期もあったわけでございますけれども、この方々がやがて定年を迎えると、こういうことも間近に来るような気がいたします。そうした退職金を含む人件費の増高というものがどういう傾向にあって、いつがピークの時期で、その前後はどれくらいで、いかほどの支出を必要とすることになるか。それらについても真面目な問題として考えざるを得ない、こういうふうに思いますので、その辺をお聞かせいただきたい。
それから、下水とか、あるいは病院とか、いろんな
公共事業をやっておりますけれども、そういう
特別会計に対する市の税金を含んだところの繰出金、こういうものが多くなるのも財政的には厳しい受けとめ方をせざるを得ないと、こう思いますので、その点についてもどうなっていくのか、ぜひ将来的な予測、それのためにどういうふうに財政を健全化していったらいいかと、こういうことについてもお答えをいただきたいと思います。
それから、広報しみずによる平成７年度の決算の収支状況の収支のあり方でございます。これは12月１日号の市政だよりに載っておるわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、
財政事情は平成７年度の決算を見る限り、市民に対して胸を張って絶対大丈夫だと、こういうふうに
健全財政を胸を張って言えるような状態でないような感じがするわけでございます。市民に対して不安を与えたくないという気持ちもわかりますし、また財政が赤字になるなんていうことは絶対にあってはならないと、こういうことで市長初め
財政当局も真剣にこの問題に取り組んでおるということはよく理解をしておりますけれども、この厳しい現実、あるいは実態というものは、市民にむしろ赤裸々に報告をする、そうすることが市民の協力も得られるし、我々が真剣に努力をしているんだということもわかってもらえると。こういうことから考えますと、何としてもその実態を正確に知らせて、不断の関心と市民の協力を得ると、こういうことが必要ではないかと、こう思いますし、そのことがやはり当局の使命でもあると、こういうふうに思います。単純に歳入歳出で
差し引き残金があったから黒字で財政は健全だと、こう言い切るには余りにも短絡的であると、こういうふうに受けとめられはしないかと、こういうふうに思うわけでございます。ぜひ広報にはもっと工夫を凝らして、いろいろ表現の方法というのは難しい面もあるということはわかりますけれども、ぜひそうした住民に知っていただく、正確なことを知っていただくという、今まさに情報公開の時代でございますから、その趣旨に沿って広報のあり方について十分検討をして、市民の協力を得られるような市政を推進していただきたい、このように思うわけでございます。
最後になりましたけれども、ＴＳＬ、このテクノスーパーライナー、この試作船がいよいよ本格的に船ができるということになりまして、試作船がどう活用されるかということは関心事であったわけでございますが、県知事、あるいは関係者の御配慮によりまして、清水市に根拠を置いた、いわば清水港を母港としてこの船を防災用の船として希望という名前を銘打って活用をしようと、こういうことになったわけでございます。そのこと自体は本当にありがたいと、こう思いますけれども、大変な経費をかけての改修ということにもなっておりましょうし、それから、
維持管理等の問題もあるわけでございます。防災ということで港を持つ清水市が母港になったということでございますが、母港という意味、あるいは具体的な母港によってどういうことがメリットといいますか、そういうことがあるのか、その辺をまず御説明をいただきたい。
それから、市民を海に親しめるものとするためには、防災意識の高揚ということもさることながら、海になじんでいろんな活用をすると、そして市民の、清水は港清水市だという意識を高揚するためにも、これが活用のチャンスではないかと、こういうふうに考えられます。一体このＴＳＬはどんなふうに利用され、防災以外のときにはどんな市民への活用ができるのか、まずその点についてお伺いをしたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
4 ◯市長（宮城島弘正君）
行政改革問題について、私からお答えをさせていただきます。
国際社会におきます規制緩和、あるいは自由化という大きな潮流が我が国にも大きな波となって押し寄せているというふうな中にありまして、
行政改革は単なる
行政改革というふうなことだけではなくて、我が国の
社会構造変革をも促す、
我が国最大の政治課題になっているというふうな認識を持っております。そうした中におきまして、本市におきましても
行政改革の
最高責任者であります私として、これまで以上にその推進に取り組んでいかなければならないという決意を持っている次第でございます。
そういう中にありまして、また
行政運営の具体的な問題として小さな政府、あるいは大きな政府、どちらを目指すのかというふうなお尋ねもございましたが、一概にこれを決めるというのはなかなか難しい面もあろうというふうに思います。と申しますのは、
地方分権の推進の時代ということでございますが、今日地方のことを地方で決めるというふうなことになって、真の
地方分権が実現されるということになりますと、当然のことですが権限、そして財源、そしてまたこれらを効果的に運営していく人材というものが必ず必要になってくると。また同時に、
行政需要の新たな対応も求められるのではないかと、こんなことも認識をしているわけでございます。例えば、
高齢化社会などの対応でございます。
しかしながら、どのように対応するとしても、最小の経費で最大の効果が上がるということが一番の基本理念であるというふうに思っておりまして、そういったようなことを頭に置いて既存の組織、制度、施策等を見直し、簡素にして効率的な行政の実現を目指してまいりたいと思っております。
それから、公営と
民営事業の
守備範囲の純化についてのお尋ねがございました。
行政改革の推進にあって、行政の
責任領域ということに留意をし、事務、事業について絶えず見直しを行い、その時々の実情に即した対応が肝心であると思っております。このような中で事業の目的、内容等により、コストの比較により、経費の節減や
市民サービスの
維持向上等が図られるということを前提として、民間活力を
事業運営にできるだけ活用していかなければならないという考えも持っております。
それから、
行革審議会の活用等についてのお尋ねがございましたが、
行政改革審議会は本市の行財政の
改善合理化について
調査審議し、簡素にして効率的な市政の実現に資するため、市長の諮問に応じて
調査審議をしていただくということにおいて設置をしている機関でございます。本審議会の意義は、経済界を初め市政全般に精通されている方など、各界各層から選任をさせていただき、
行政改革についても大所高所から広範な御意見、御提言をいただき、これを本市の
行政改革の推進に積極的に組み入れていきたいということで取り組んできております。したがって、議員の御提案でございますが、本審議会の機能は十分果たされているというふうに認識をしております。
また、
民間委託や民営化の推進などについて、市民より要望などを公募したらどうかというふうな提言もございましたが、現在行革の審議会や、
民間委託の推進に関すること、あるいはその他の
行政改革の推進に関することなどについて審議会で
調査審議をお願いしているところでございますので、これらの
改善改革について、答申をもって改革の指針にしていきたいと思っております。
なお、こういった問題については常に議会を初め、市民の皆様の御意見にも耳を傾け、そういった改善には常に努力をしていきたいと思っております。
5
◯財政部長（吉田 忠君）平成５年度と平成７年度の決算の比較により、今後の
財政健全化対策をどう進めていくのかという御質問でございますけれども、
決算数字につきましては議員御指摘のとおりでございますが、ただ、この平成５年度と平成７年度、両年度の比較において特殊事情を申し上げますと、人件費、扶助費、
公債費等、
義務的経費は年々増加傾向にありますが、特に平成５年度における
投資的経費は、
歳出決算額の構成比で39.3％という大きな割合となっております。この特殊要因としては、清水駅東の
中心市街地再
開発事業用地購入費約86億円や、
ごみ処理施設の
電気集じん機建設事業費約15億円、それから、
看護学校建設事業費約14億円など、大
規模事業の執行があったことによるものでございます。また、その他経費、これは
補助費等でございますが、ここには下水道、
病院事業会計への繰出金がその多くを占めているものでありますが、平成５年度におきましては、両会計でおおむね50億円、平成７年度では63億円、比較で約13億円の増となっているわけでございます。特に下水道の整備は、裏負担につながってくるわけでございます。
下水道事業は公営企業ではありますが、
企業債発行に伴う公債費の
雨水処理分など償還の大部分を
一般会計から繰り出さなければならず、これが
投資的経費の割合を押し下げる要因の一つにもなっているものでございます。
一方、歳入において市財政の根幹をなす市税は、景気低迷の長期化や、経済対策の一環として行われました特別減税の影響などもあって、平成５年度から６年度と２年連続して前年度を下回るという、かつて経験したことのない厳しい状況下で推移しまして、平成５年度と平成７年度の比較でも、伸び率でマイナス0.1％、額にして3600万円減少しているのが実態でございます。最近における決算数値や、財政運営の尺度となる経常収支率、
義務的経費比率など各種の財政指標からも、本市財政構造は硬直化の傾向にあり、厳しい環境下に置かれているものであります。
しかしながら、議員御指摘のように、この厳しい
財政事情は国、地方に通じたものでありまして、特にバブル経済の崩壊以後、国において数度にわたる経済対策、いわゆるてこ入れ策を講じたにもかかわらず景気回復の足取りは鈍く、経済成長は低いまま推移してきているわけでございます。税収は伸び悩み、一方で歳出の増加があり、国家財政、地方財政とも極めて深刻な事態に直面してきているのは御案内のとおりでございます。このため、国、地方ともこれからの社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応できるよう財政の健全化を図り、できるだけ速やかに公債依存から脱却した財政体質をつくり上げていくことが喫緊の課題となっているものであります。
本市におきましても、税収入が伸び悩み、そうした中にあっても財政需要面から見ると、日の出、駅周辺など都市基盤の整備や、
高齢化社会に対応した福祉対策を初め防災対策、学校、住宅、新清掃工場等の環境対策、さらには国家的プロジェクトであります第二東名、新港湾整備計画に伴う新たな財政需要などもありまして、そのほか各種の事業施策の充実が強く求められておりまして、また、このニーズに取り組んでいかなければならない局面を迎えているわけでございます。
そうした中で健全な財政を保っていくには、現在の財政状況を踏まえながら、どうしても社会経済状況の変化に適合した形に、また、本市の財政力に見合った形に設定していかなければならないと思いますし、それには総量として歳出を抑制していくことが、短期的にはまず主要であろうと考えております。そのために歳入歳出両面からの行財政改革を一層推進し、特に歳出面においては事務事業の制度面まで含めた見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、施策事業の採択に当たっては、優先順位のもとにこれを厳選するなどして、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、財政運営の健全化と行政水準の向上が図られるよう進めていきたいと考えております。
そうした中で、公債費のピークはいつごろを予測しているのかという御質問でございますが、普通会計ベースによる過去５年間の公債費は、おおむね50億円から70億円でありまして、本年度の市債償還額はおおむね77億円程度となるものであります。今後の公債費について、既往債の償還をベースにし、各年度ごとの新規発行額を70億円程度に設定をし、年利率3.2％で試算いたしますと、向こう10ヵ年間では毎年度90億円台の償還が推計されますが、ただ、平成14年度において、先ほど申し上げました平成５年度に発行した清水駅東の
中心市街地再開発事業用地債、これが86億4500万円でございますが、この起債が一括償還となることから、この用地債を他の事業目的用地債に切りかえても、おおむね100億円ちょっとの償還となり、この年度が最もピークになるものと現時点で予測しております。
それから、退職手当のピークはいつごろかということでございますが、これにつきましても、過去５年間の支出実績を見ると、おおむね10億から12億円程度で推移しまして、本年度平成８年度は定年退職、自己都合退職分を合わせて14億円余が見込まれるものであります。今後の退職手当を定年退職分について試算しますと、来年度平成９年度は約10億円程度と、本年度より若干減少するわけでございますが、平成10年度からは年々増加傾向にありまして、平成15年度においておおむね25億円程度のピーク時を迎え、以後は暫減するものと推計をしているものであります。
次に、この12月１日号の広報しみずで公表した、平成７年度の決算状況の表現についての御指摘でございますけれども、財政の健全性を確保するには、一般論として収支の均衡を保ち、弾力的な財政構造を保持し、行政水準の向上に役立つことが必要であります。平成７年度の当初予算は18億円の財政調整基金の取り崩しを予定し、編成したわけでございますが、この財政調整基金を取り崩すことなく、各種プロジェクトや生活環境整備事業の執行に取り組み、その決算結果で実質収支が約19億円余の黒字となったものでありますので、まあ
健全財政を維持したとして公表させていただいたものでありますので、この点御理解をいただきたいと思います。
なお、その財政状況の周知のあり方についてのお尋ねでございますが、現在行っております財政需要の公表は、地方自治法の規定を受けた市の条例に基づき、毎年７月１日と12月１日の２回、歳入歳出予算の状況や、住民負担の状況、財産・地方債の現在高等の状況を広報しみずによって行っているものでございます。しかしながら、御指摘のように
財政当局が幾ら財政が厳しい、厳しいと言っても、市民の方々にはなかなかわかりにくい面もあろうかと思いますので、市の台所事情について御理解、御支援をいただくために、財政指標をもとにした財政の動向や現状について、よりわかりやすい形での公表を現在考えているところでございます。以上でございます。
6 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からはＴＳＬ防災船の有効活用についてお答えさせていただきます。
テクノスーパーライナー、いわゆるＴＳＬでございますが、この実験船につきましては、県での購入と清水港の母港化を期成同盟会を中心とした陳情活動などを通しまして、県へ働きかけを行ってきたところでございます。県では、この防災船、及びカーフェリーとして使用するために、本年の６月にＴＳＬ実験船を購入いたしまして、現在改造中でございます。これにつきましては、平成９年４月に清水港を母港として就航する予定と聞いております。
なお、現在検討されております防災船以外の平常時の活用方法ですけれども、通常の防災訓練のほか、清水港と下田港を結ぶカーフェリー、そして県民や青少年を対象とした体験乗船、またチャーター運行、各種セミナーなどが検討されております。
そして、運行スケジュールや貸出料金等についてはまだ確定しておりませんが、市といたしましても、議員からも、御指摘のありましたように、海に親しむという観点からも、みなと祭り、あるいはウォーターフロントフェア等各種イベントで利用し、広く市民の皆様に体験していただけるよう県へも働きかけていきたいと、このように思っております。以上です。
〔森 襄君登壇〕
7 ◯森 襄君 ただいま市長から、大変行革に対する真剣な
取り組み姿勢が披瀝されたわけでございまして、私は納得をいたします。ぜひこの問題については、
ひとり清水市だけですべてを解決するということは困難ないろんな絡みがあると思います。しかし、それを乗り越えていかなければ市民の不安というものは解消できないわけでございますから、ぜひ今御答弁をいただいた気持ちに基づいて、行革に取り組んでいただくことを、切にお願いをするわけでございます。
ただ私が一つ申し上げたいのは、
行政改革審議会については、先ほども申し上げましたとおり、これは諮問をするのが行政側でございますから、市民の気持ちと隔たりがありはしないかと、こういうふうに言われておるわけでございます。先ほど
薬害エイズの問題を例に挙げましたけれども、やはり政治が最終的には決断をしなければならない、こういうこともありますし、それは市民がどう望んでいるかということに対する答えでなければならないと、こう思いますので、私は審議会というものを否定するわけではございませんけれども、ひとつ審議会があるんなら、その審議会をフルに活用して、審議会の名において、行政に縛られない市民からの声を受けて、
行政審議会で審議をしてやったらどうか。
行政審議会が15人に条例ではなっているけれども、以内ということで９名になっておりますが、その辺のことについても、どうして15人任命できるのに、９名になっているのかということもありますけれども、そういうことと、とにかくこの審議会というのはいろいろ一般論でございますけれども、批判をされる面がもう出尽くしているわけですね。その
行政審議会というのは、設置が行政機関の行う決定の時間稼ぎではないかというような一つの疑問、それから行政機関の隠れみの的な存在ではないかということや、それから、答申を行っても行政機関は無視しがちであるということや、それから、行政機関の手のひらで提案をされた問題に絞られて、結局その枠でしか審議ができない。大きな枠がはまっているために、国民、市民の期待しているものと違ったものになってしまうんじゃないかと。ですから私は、
行革審議会の委員の方も必ずしも満足できない面があるんではないかと、こう思います。
それと、９人で大変言いにくいことかもしれませんけれども、24万の市民の心を全部吸収し、あるいはそれに全部的確にこたえる、あるいはそういうことを聞かなくても全部を出して、この行革問題を検討し、結論を得るというのはこれは無理な話だと思うんです。これは能力的にではなくて、物理的に無理だと、こう思うんですよ。ですから市民の声を、あらゆる声を集約をして、そしてその中から優先順位、あるいはこれはやるべきだということを決めてやる方がいいんじゃないかと。
ですから、しょせんは行政が考えて、行政がやりやすいためにやっているんじゃないかというような誤解を受けないためにも、市民からみんな声をとったらどうだろう。もしできないとすれば、私は市長がよくやっております、市民の声を市長への手紙としてとる場合がありますね。あれを行革問題に絞って、ことしは行革なんだと。行革問題についてどう考えているかということを市長への手紙として受けて、それを集約をして審議会にかけてみたらどうだ。これは次善の策だと私は思いますけれども、そういうことをやらない限り、市民はやっぱり隔靴?痒の感があると思うんです。ですから、その辺のことを十分市民の立場に立って考えていただけたらどうかなあと、こういうふうに思います。
それから、財政の問題でございますけれども、ただいま部長から厳しい実態を御披露いただいたわけでございまして、借金の返済が14年では100億を上回ると、こういう厳しい時代でございますし、平年度化されても70億、あるいは場合によっては90億の年度もあると、こういうことでございまして、今さらながらびっくりするような次第でございます。恐らく市民も、いや、そんなにあるのか、こういうふうに驚くだろうと思います。
それから、退職手当の問題についても、平成15年には25億にもなると。これは義務費でございますから、これを否定することはもちろんできないわけでございますけれども、ぜひこういうことが事前にわかっておるわけでございますから、それに見合う
健全財政についても手をなるべく早く打っていかないと、とんだことになるんじゃないかと。そのためにはやっぱり市民の理解が必要だと。だから市民に理解できるような広報、そういうものをやっていく必要があると。今回
行政改革を必要とするバブルの崩壊というものも、建設国債ではなくて赤字国債を出して、それが国民にはあまりわかっていなかった。しかし、もう背に腹はかえられないという事態に追い込まれて、こういう
行政改革というのは待ったなしと、こういうことになっておるわけでございますから、そういう意味ではございますけれども、清水市が前車のわだちを踏むことのないような配慮を、今から直ちに着手すべきだと、こういうふうに考えるわけでございます。
それから、最後でございますが、ＴＳＬの問題でございますけれども、これについては、利用する場合には利用者の負担というのはどんなふうになっていくのか。それからもう一つは、母港ということで清水が位置づけられておりますけれども、下田港とのカーフェリーといいますか、そういう事業も行うようなことを聞いておりますし、その場合には、むしろ下田の方は自分の方が母港になりたいというような希望もあるやに聞いておりますけれども、その辺母港として絶対にもう不動のものなのかどうか、その辺も確認をしておきたいと、こんなふうに考えるわけでございます。
いろいろ御答弁をいただきまして、財政部長も真剣にこの問題に取り組んでいると、こういうことがわかりますが、先ほどの広報の問題でございますけれども、これについては、ぜひ苦心しているんだということで、市民の協力を得られるような広報に、すばらしいものに改めていただきたいと、このことをお願い申し上げます。
8 ◯市長（宮城島弘正君）
行政改革について総論的には、私も森議員と意見に相違はないというふうに思っておりますが、現実の問題になりますと、国等の
行政改革と地方自治体の
行政改革との間には、かなりやはり現実的な違いがあるであろうと。これはあくまでも市民生活とか、市民のサービスに直結しているというふうな部分がありまして、一例申し上げますと、例えば保育所等の統廃合の問題などを考えてみましても、20年前には子供の数は4000人、今現在2000人、そういう中で保育所が同じ26の保育所を公立で持っていると。民間はだんだんとそれを運営ができなくて閉鎖している。そういうことがあった場合に、民間がつぶれていくのを黙って見ていていいかということになれば、そうはいかない。じゃ公立もというふうなことになって、新しい高齢化の対応なんかを考えて、そういう方向を打ち出そうかということになりますね。しかし、現実の問題として、総論としての話は総論として、実際にその地域でそういう問題を提起したときに一体どうなるかということになりますと、これはあくまでもやっぱり市民とか、議会の御理解と御支援がなければ、私の決断だけでなかなかこれが踏み切れるということもないと思います。ぜひひとつそういう点について、森議員を含めて、議会の皆さんの御支援もいただきながら、この
行政改革を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
9 ◯経済部長（仲澤正雄君）ＴＳＬに関しまして、利用料金はどうなっているかというお尋ねでございましたけれども、チャーター運行等含めまして、応分の負担というものは当然あると思いますけれども、これらにつきましては現在県の方において検討を加えているという段階ですので、御理解いただきたいと思います。
それからもう１点、清水港が母港か、下田港が母港かというお話もございましたけれども、私どもといたしましては、当然のことながら清水港が母港という認識でおりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
10 ◯議長（
渡辺隆巳君）次に移ります。
稲葉裕二君。
〔稲葉裕二君登壇〕
11 ◯稲葉裕二君 格調の高い、森議員さんの質問の次に、皆さんには耳なれない有害鳥獣駆除という言葉が、余り清水市では耳なれない言葉ですけど、山間地からの議員として、実は11月の中ごろ朝６時半です。午前６時半の両河内地区の農家の方からの電話で、稲を干してありますよね、刈り取った稲を。その稲が一晩のうちにほとんどイノシシにやられちゃったということで、いろいろ調査する中で、今回取り上げさせていただきました。それでは
一般質問へ入らせていただきます。
最近広報しみずによる放送で、クマの出没が告げられ、注意するようにと何回となく告げられて、耳にいたします。私の記憶だけでも、本年４月、山菜とりでにぎわう時期です。西河内大平地区で親子連れのクマが出没しており、注意してくださいと、毎日広報しみずで放送されたのを思い出します。それから、現地では河内、伏木、土地区住民から、また別のクマを見かけたという人々があらわれ、クマ出没の話題が長く続いたと思います。本年秋の11月初旬、小河内、今度は我々小島地区の小河内中一色地区、山に山芋を掘りに出かけた地元の人が、やはり親子連れのクマを見かけ、大騒ぎで道具も置いてうちへ帰ったということも聞いております。それから２、３日後、今度は小河内小学校から200メートルぐらいしか離れていない52号線沿いです。町屋という地区があるんですけど、そこの民家の柿を、これは庭のすぐ前の民家の柿を、枝を折っては食べている親子グマを民家の方が目撃され、またまた大騒ぎになりました。それから次の日には、今度は52号線を夕方クマが横断していたということで、広報による呼びかけがされたと思います。清水警察署、生活安全課の要請で、静岡新聞にクマ出没注意の報道が朝刊に載せられました。その後、21日以後、今度は宍原小学校の子供さんたちが、よく先生と一緒に山菜とりや、自然観察で出かける奥山地区という地区があるんですけど、その奥山地区で今度は子供のクマが発見されたというようなことで、我々の地域はクマ騒動でてんやわんやというような状態が続きました。
なぜこういった問題を本会議で取り上げなければならないかといいますと、今の時期は皆さん御存じのとおりミカンの収穫期で、どうしても地元の農家の方々は山へ入らなければならない時期であります。聞いてみますと、危険は承知で腰に携帯ラジオですか、それとか鈴をつけて山へ入っているということでございます。それと同時に、これは町の方です。何も知らない町の、いわゆる今山菜ブームで山芋マニアが入っていく時期でもあります。看板も両河内地区の入口、茂野島ですか、あそこに生活安全課、警察の方で大きな看板もつけてくれました。それはやはり事故に遭ってはという配慮から大々的に知らされているわけです。しかし、クマ出没の報道によりまして、我々の住んでいる小島地区が大田舎であるということを町の人から言われるようになってしまいました。
さて、平成８年６月１日、ＪＡ清水の職員、それから、経済部、農政議員の方々と、お茶の霜の害、凍霜害の視察が実施されました。その折、茂野島地区の茶園にてイノシシによる獣害を見させていただきました。山芋を上手に掘った穴があちこちに点在し、恐らく同行した議員の方々も驚いたことだと思います。11月15日から猟期に入り、２月15日までは、敵もさることながら見かけなくなるとのことでした。聞くところによると、禁猟の時期は、タケノコ、芋類、人間の主食である稲まで被害を受けているとのことでした。
あわせて今度は、中河内地区に猿の群が里におりて、農作物を荒す話もあります。それから、宍原地区においても、先ほど話しました奥山地区の作物は収穫が全く見込めないほど猿害に悩まされているとのことでした。現在は中河内地区に大きな群で行動する猿軍団が発見され、悪さを繰り返しているとのことでしたが、情報を聞いて歩くうちに、両河内の西里地区の川合野でこんな話を年寄りから聞かされました。夕方年寄りが畑ヘカボチャをとりに出かけると、背の低い人間が畑から両手にカボチャを２個ぶら下げて歩いている。足元を見ると、もう１個のカボチャを足でけって転がして山の方へ歩いていったと。こらっ、と大声を出すと、足元のカボチャを置いて木に飛び移ったと。それを見て、あ、猿だとわかったそうです。年寄りのいわく、さすが清水は猿までサッカーだと。これ実際の話です。西河内の子供さんたちがサッカーをしているのを見て覚えたのかなあと、お年寄りが話しておりましたけど、小河内北部地区では、通学路のすぐ脇まで大猿が出現し、小学生たちに向かって、木をゆすり、威嚇をしているそうです。子供たちは動物園感覚で、野性ということが頭に全くない子供たちでございます。何とか地域ぐるみ、学校としても指導して、危険のないよう何とか措置をとっていただきたい、そのように思います。
４月の大平地区クマ出没については、両河内中学では、ある先生が生徒の送り迎えを車でしたとの情報も入っております。
ここで３つほど質問させていただきます。通学路付近に出没する獣対策として、教育委員会としての対策、これは教育にああせい、こうせいではございません。地域ＰＴＡとの連携、子供たちに対する指導、具体的にとった各地域の学校の措置等を質問させていただきます。
それから２番目として、獣害として農政議員の視察においても、イノシシの被害等見させていただきましたが、農協、あるいは農政課に寄せられているその他の獣害について、これは有度山でも相当いろんな害を及ぼしていると聞いておりますので、御報告願います。
３番目に、そういった被害に対して、有害鳥獣駆除制度があります。実施されていると思うが、最近の実施されている状況、またどのような手続で実施されるのか、お尋ねいたします。
次に、台風17号被害と後遺症ということで質問させていただきます。本年９月22日、台風17号が本土から外れ安心していた矢先、想像もしていなかった強風にあおられ、我が清水市でも被害続出という状態になりました。９月議会においても、柴田議員、栗田知明議員から質問がなされ、当局においても復旧に力を入れていただき、今一段落という状態にあります。早いもので、あれから２ヵ月がたち、住居や文化財等は行政、地域の人々の力で、補修等が迅速になされたと聞いております。今回農業施設、農作物の被害状況の把握、報告、対応、道路復旧に関しても、職員の方々の配慮には重ねて感謝いたします。
が、しかし、その後の台風17号による道路復旧状況と、いまだに残る危険箇所が、市内山間部にはあちこちに残っていると思います。清水市としても、国県に対しての協議、要請、また地元からの要望等、引き続き話し合いが持たれ、安全な生活道路づくりに努力しているとは思いますが、また、それぞれの議員さんも、地域から種々の陳情、要望を出されていると聞かされております。市内における道路復旧の状況と、依然として残る危険箇所、その対策についてお聞きしたいと思います。
本年は台風17号以後雨量が多く、これは水道部にとってはいい年であったと思いますが、強風にあおられ、地盤は相当緩んでいる傾斜地を持った山間部の道路は、ちょっとした雨により、再び崩壊の危険が大であり、地域の人々の不安は募るばかりです。11月の初旬、両河内の伏木でこんなことが起こりました。雨がしとしと降っている夜８時ごろ、ドドーッという大きな音が地域内に走り、自動車事故かと外へ飛び出すと、車は全く走っていない。何であったのかわからず、家に入ろうかと思ったときに、直径60センチ以上ある雑木が山から崩れ、伏木川を渡って、またいで家屋の方向に倒れてきたと聞いております。人災もなく胸をなでおろしたと同時に、あちこちに残る崩壊箇所に対して、地域の人は不安が募るばかりであると、こうして話してくれました。また、12月の、今月です。ついこの間の５日の大雨で、そのすぐ近所が崩壊して、西河内小学校の先生方は、それこそ家に帰れなくて困ったということも聞いております。
次に、台風が去って２ヵ月ですけれども、残された風倒木の森林対策をお聞きいたします。県道、市道、林道に倒れた風倒木は相当整理されて、車の通行も作業道として支障のないほど復旧されており、生活には全く影響はない状態となっております。しかしながら、９月議会において、栗田知明議員が質問として種々の提案もしてくれました。しかし、風倒木林は民有林であり、まして林道も全くない林は、今なお手がつけられていないのが現状であると思います。と同時に、日に日に、その荒廃が目立つようになってきているのも事実であると思います。
清水市として、興津川水源対策は、ここを聞いてくださいよ。全庁挙げてという市長からの答弁も何回かなされました。そういったことを踏まえて、新政策として市独自の間伐事業予算が実施された矢先の出来事であります。我々も教育経済委員会、委員長を先頭に平成７年に風倒木の視察をさせていただきました。しかし、今回の被害はかつてない数の風倒木を発生させ、県としても積極的な対応をしているとのことでした。また、最近のテレビ報道でも、林野庁が富士山ろくの風倒木の整理作業に入った旨が報道され、その対応に苦慮しているとのことでした。国県はもちろん、地元森林組合ともその対応について協議されていると思いますが、清水市として風倒木対策についての考え方、これは短期、中期、長期的な、それから、その
取り組み等をお聞かせいただきます。あわせて、興津川を主要水源としている水道部の考え方も聞かせていただきたいと思います。
今回も質疑において西ヶ谷議員、間伐と同時に毎年3000万円ほどの予算で流域の山林を購入していきたいという答弁がなされました。積極的な水道部の対応であると評価いたします。平成８年度に山林、いわゆる涵養林として購入を予定しているようですが、経緯と場所、将来の計画等を聞かせていただきたいと思います。
同時に、これは私からの提案でございますが、現在全く放置された風倒木の多い森林を購入して、行政の手で植栽できたら、またその植栽に広葉樹を使ったら一石二鳥どころか、一石三鳥の感がし、地元の人々からも感謝される施策になるのではないかと考えます。また、秋には紅葉というすばらしい景観も生み出し、地域の観光にも一役買ってくれることと思います。
ここでひとつ、地元の森林組合長に聞いた話でございます。最近風倒木林が発生する原因の一つに、昔の杉、ヒノキの苗は、実生、種からの苗であって、真っすぐ下へ伸びる直根があったと。しかし、現在の苗は大量生産で挿し木であり、その根はほとんど細かい小根でできているそうです。直根というのは岩を突き抜け、土深く入っていくが、小根は岩を巻くように成育していくと。ですから、広葉樹あるいは雑木は実生がほとんどで直根があり、根が地中深く入っていくので、風倒木になりにくいと。また、水を蓄える力、水源涵養には適しているということを、森林組合の組合長が教えてくれました。ぜひそんなことも考えて、頭の中へ入れて御答弁をお願いいたします。
１回目を終わります。
12 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは有害鳥獣駆除制度と、実施についてにかかわります幾つかの質問に順次お答えさせていただきます。
まず最初に、最近の獣出没状況と有害鳥獣駆除の実施回数、あるいは成果についてでございますが、高部地区の柏尾峠付近でクマが出没したとの通報を受けまして、自治会に協力をいただき、クマ出没に注意という看板を設置したのが５月の上旬でございました。それ以降、ただいま議員からもいろいろお話がございましたように、両河内地区でクマが出没したとの通報が相次ぐとともに、最近では小島地区にもクマが出没したという情報を得ております。
なお、これらの対策につきましては、県警察と協議してまいりましたけれども、クマにつきましては全国的に捕獲が自粛されているために、銃による追い払い、いわゆる威嚇ですね。それを両河内地区猟友会にお願いして、継続的に行っておりますけれども、その成果たるや必ずしも十分とは言えない状況にございます。そこで、県とも相談いたしまして、わなによる捕獲の準備を現在進めているところでもございます。いずれにいたしましても、ここ数年来、今お話がありましたようにイノシシだとか、猿、カラス等による農作物の被害は急速に広がりつつございます。
また、有害鳥獣駆除申請でございますけれども、これまでに13件ありましたが、捕獲鳥獣はイノシシが９頭、タヌキが７匹、キツネが１匹、ウサギが10匹と、カラスが151羽などとなっております。
それから２点目に、有害駆除申請の実施手順はどうなっているかというお尋ねでございました。これは農作物に鳥獣等による被害があった場合には、その当該地の被害状況写真を添えて農協に報告いたします。この報告を受けた農協は、現地を調査するとともに、地元猟友会と相談いたしまして、有害鳥獣駆除の実施日、おおむね15日間ぐらいですが、これを決めまして、鳥獣捕獲許可申請書を市に提出することになります。これを受けて市は意見書を添付し、県に提出いたします。許可権者であります県は、現地調査、従事者名簿等、狩猟免許番号及び銃器所持許可番号等を照合いたしまして、総合的な判断のもと、許可証を発行するものでございます。なお、許可に要する日数は、通常ですと３、４日かかるということでございます。
次に、鳥獣による農作物の被害状況はどうかというお尋ねがございましたけれども、この鳥獣によります農作物の被害で、大なり小なり問題となっているものは、先ほど来出ていますイノシシ、猿、クマ、それからハクビシン、タヌキ、それと鳥類ではカラスとか、ヒヨドリ、ムクドリなどでございます。イノシシは雑食性でございまして、ワサビ田のサワガニをあさり、掘り返すため致命的な被害となっております。また、茶畑のミミズや山芋を掘り起こして食べるため、茶の木が乾燥で衰弱する被害や、タケノコをまだ表面に出ないうちから掘り取ることや、乾燥中の先ほどお話がありました稲穂すら食べ荒らして、里芋などの被害も数々出ております。このイノシシは、両河内、小島地区の山間部に多く、梅ヶ谷や、庵原の北部すら出没するほど頭数も、行動半径も広がっている状況下にございます。猿も20から30頭の群をつくりまして栗や野菜類を荒らし、集落まで近づきつつございます。
また、クマにより西河内小学校付近でことし９月下旬、ミツバチの巣箱が13群、両河内前沢で10月上旬、同じように20群の被害がありました。このほかハクビシンによる被害がミカンや石垣イチゴ、これは蛇塚、増に出ております。タヌキによるミカンの被害も同時に聞いております。そして、カラスによりますミカンやイチジクなどの被害が有度山で増加しているほか、ヒヨドリなど小鳥も問題になってきております。これら鳥獣類による農作物への被害状況は、山間部から都市近郊にまで広域化してきている状況下にございます。以上です。
13 ◯教育部長（杉村典亮君）クマの出没の件でございますが、教育委員会といたしましても大変心配をしておるところでございます。６月８日に中河内小学校の校長から連絡を受けまして、児童、園児の通園、通学の安全について十分配慮するよう指導するとともに、近隣の幼稚園、小中学校、少年自然の家等に対しましても、中河内小学校を通し、通園、通学の安全対策について、十分配慮するように指導をしてきているところでございます。
このほか中河内小学校では、保護者あてに文書でクマ出没対策について連絡をとりまして、集団下校の日や、親と一緒に帰る日、学級担任が引率する日等を決めまして対応してまいりましたが、近隣の幼稚園や学校でも同様に子供や保護者に連絡をとり、それぞれの対応方を指導してまいっております。
その11月21日の新聞報道によりまして、和田島の民家の近くで再びクマが出没していることを知り、先ほど稲葉議員御指摘のとおりでございます。教育委員会はクマ情報の窓口になってもらっております中河内小学校の校長と連絡をとり、中河内、両河内の幼、小、中学校に子供の安全を図るように指導指示してまいりました。学校によりましては、かばんに鈴をつけて登下校させたり、子供だけで山に入らないように注意を促してまいりました。また、地域の皆様にも情報が入り次第、学校に連絡をしてくださるようにお願いをしている状況でございます。
それから、議員より御指摘のありました猿の件につきましても、５月ごろから猿の出没が言われまして、注意を促してきたところでございます。学校では地元の猟友会から指導を受けまして、議員御指摘のとおり野性の猿の危険性を児童に知らせるとともに、近づいたり、物を投げたりしないように注意をしております。今後もこれら野性動物に対する対策につきましては、地元の情報を得ていく中で、未然に事故を防ぐことができますように、学校等に対する指導を徹底してまいる考えでおります。以上でございます。
14 ◯土木部長（伊豆川 實君）私の方から台風17号による被害の復旧状況についてお答えいたします。
道路災害は、嶺吉原線ほか５路線で、主に山間部に集中しており、風倒木による土砂崩れ等、災害が多く、一部災害当日より地元自治会の御協力等により、道路上に倒れた樹木、土砂等の撤去を実施し、通行路の確保をいたしました。特に被害の大きかった嶺吉原線につきましては、落石防止さく、擁壁工等を実施し、10月下旬に復旧を完了しております。
次に、危険が残る重点箇所につきましては、土地の所有者の御理解と御協力をいただきながら、自然災害防止事業や、補助事業を有効に活用して今後計画的に進めていきたいと考えております。
15 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは、風倒木処理の対策についての考え方についてお答えさせていただきます。
去る９月22日の台風17号によります風倒木被害は、庵原、両河内地区を中心に40ヘクタールに及び、改めて自然の猛威の恐ろしさを痛感しているところでございます。被災後、被害木処理についての補助制度を県にお願いしてまいりましたけれども、各市の被災状況、それから地形条件等が異なることもございまして、現段階では画一的な補助制度の確立までには至っておりません。しかしながら、県においては引き続き検討を重ねていただいていると、こういうふうに伺っております。
こうした中、被災林の一部につきましては、森林開発公団で行っております、造林事業で復旧することになっております。この造林制度は、水源涵養保安林が前提となりますが、山林所有者には負担が一切かからなく、造林保育は公団で行う、いわゆる分収林制度でございます。また、急傾斜地で倒木と同時に表土が崩れてしまっている山林につきましては、治山工事としての実施を平成９年度にお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、この水源涵養等、公益機能の高い森林を守っていくためにも、地形に適した造林、雑木林の拡大などを図る必要があると考えております。
なお、議員からも御提案がありました実生苗木につきましては、県、森林組合との連携を図りながら、その推奨に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
16 ◯水道部長（瀧 安雄君）初めに水道部の涵養林の購入計画につきましてお答えいたします。
水道部といたしましては、渇水の長期対策の一つといたしまして、主水源である興津川の流域の環境整備を実施し、保水性を増すことにより興津川の流量を維持していきたいと考えております。保水性の向上策につきましては、間伐、枝打ち、下草刈り等を中心に考えておりまして、さらに、涵養林取得につきましては、現在中河内川流域に、約16ヘクタールほどの水源涵養林を所持して整備しておりますが、経済活動の諸事情により、手が入れられていない森林も多くなり、今後は継続的に涵養林を購入し、整備してまいりたいと考えております。
具体的な取得事業に当たりましては、現在関係部局や、実際の管理に携わっております森林組合などの助言や協力を得まして推進しているところでありますが、本年度は市民の皆様に涵養林の意義や、実際に植林の経験をしていただけるよう、余り遠くない場所を目標として、現在森林公園、北西に位置する清水市西里字炭焼の山林約７ヘクタールを候補地として購入の作業を進めさせていただいているところであります。
次に、台風による風倒木を涵養林として購入する考えはないかということでございますが、水道部にとりましても、風倒木等による森林の荒廃は、涵養機能の低下を招きますので、一刻も早い復旧を望んでおりまして、水道事業の範囲内において、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。したがいまして、今後関係部局や森林組合と協議し、風倒木の購入につきましても、積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、購入後におきましては、広葉樹の植林等につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
〔稲葉裕二君登壇〕
17 ◯稲葉裕二君 ２回目の質問をさせていただきます。
まず最初に、人間にとって最も危険なクマの問題から取り上げていきます。猟友会の方々に聞きますと、いわゆる小島両河内地区、高部は入りませんけど、約７頭の熊が目撃されているそうです。それぞれの熊は、別の熊で、これはなぜわかるかといいますと、猟友会の皆さんの話ですと、足の形、大きさが違うからわかるそうです。市民に目撃された熊が、そのうちの４頭だそうです。親子クマで、大平、伏木、小河内、宍原、先ほど述べましたように民家のすぐ近くにあらわれて、栗や柿を食べていたということだそうです。
私が教育委員会にお尋ねしたのは、通学路に出没しているから心配になったわけです。議会中に石上議員にも話をしたわけですが、彼らもよく子供会活動で両河内地区へ子供たちとともに入って、自然観察や、野菜づくりをして楽しんでいます。彼がすぐに連絡網で知らせますと、行ってその日のうちに行動してくれました。何か事故でも起きてからではと心配したからお聞きしたわけです。今どこの小中学生も、部活動で暗くなってから帰宅するのを見かけます。情報をとり、しっかりとした注意、指示を教育委員会として出せるように要望です。お願いいたします。
まあ、重ねて新聞、テレビ報道で猿に襲われたニュースもなされます。本当に野性ですので、そういったことを子供さんたちに注意していただきたい。
それから、農作物に村する鳥獣害は、私たちが考えていたより大きく、調査をしてみて驚きました。農家の方々は、１年に一度の収穫を楽しみに農作業に汗をかくわけですが、イノシシに至っては一晩で食べ尽くされ、全く収穫を見ない作物もあるというふうな報告もなされております。実は、毎年、ついこの間12月の１日に農業まつりがありました。その農業まつりに山芋を掘って販売している養蜂家の黒川のおじさんに出会ったわけです。ことしは山芋を売っておりませんので、尋ねると、３日前までは山に20本近くつくっていたと。それで楽しみにしていたが、前日に掘りに出かけていくと、すべてイノシシにやられてしまっていたというふうな、12月１日の農業まつりでそんな話も聞かされました。地元の年寄りに、最近なぜ獣が里にまでおりてくるのかと尋ねますと、こんな話もしてくれました。獣が最も嫌うのは人間のにおいだ、それから気配だそうです。昔は山の奥まで人が入り、人間のにおいを残してきた。獣はその近くには絶対に行かない。人間は恐ろしいということを知っていたと。最近は山へ入る人がいなくなり、人間のにおいがしなくなってしまったと。山をおりてくると芋や栗、柿、稲等おいしい味を知ってしまい、毎年毎年おりてくる。栄養がつけば子供もたくさん生まれ、年々ふえてくるとの、そういう話もしてくれました。まあ当局として、これは年寄りの考えですけど、なぜ最近鳥獣類がふえ、獣害が増加しているのか、クマに聞かなきゃわからないという答えになるかもしれませんが、一応所見を伺わせていただきます。
従来の有害鳥獣駆除は回数も少なく、脅すことを目的に実施されてきたと思います。ここ１、２年の農作物被害の増大による多発する獣出没に対し、予算計上をもって対応できないものか。これは皆さん御存じのとおり猟友会の方々は、それぞれ仕事を持っており、自分たちの趣味としてではなくて、要請を受けて仕事として参加をお願いして、最近はそういうふうな形になってきました。ぜひ検討お願いします。
次に、許可申請の先ほどの報告によりますと、出没して３、４日の間には、駆除をしても、その間に動物は、獣は動いております。その場所にはあらわれないのが現状であると思います。そんなことを考え、何とかできないものか、考え方をお聞かせください。
また、この後人口問題についても２人の議員さんが質問されますが、人口も減少しております。御承知のように、夜７時過ぎれば人通りがなくなってしまうし、駅周辺にはタクシーの空車の行列であります。私もそうであるし、また他の議員さんも同じだと思うんですが、市民の皆さんから、議員さん、あんた方は何をしているのというような厳しい言葉が投げかけられるわけであります。まさに我々の清水市は低迷しております。確かにバブル崩壊後、清水市だけでなく押しなべて全国各地、日本国中不景気になったわけでありますが、しかし、先ほど週刊東洋経済の報告にあるように、我々の清水市の状況はさらによくないと、私は認識しておる次第であります。
それでは、将来への明るい展望が我々清水市にないかと言えば、決してそんなことはないと私も考えるし、皆さんの御認識も同じであると思います。しかし、やるべきことをやればということであります。なされるべきことがなされておらないから、このような状態になっておるのだと私は思っております。それどころか、我が清水市には秘めたる都市発展の可能性が多大にあると私は認識しておりますし、市長も同様であろうと私は思います。そのために各種の可能性調査というものが展開されてきたわけであります。可能性調査そのものが行われてきたわけです。
後ほど通告してございますので触れますが、平成６年から７年に行われました臨海工業地帯再整備計画見直し調査にしても、また現在、先ほど杉山議員も質問されておりましたが、庵原・興津地区山間地開発可能性調査にしても、要は、21世紀に向けて活力ある、新たなる清水市づくりのために、それらの可能性調査はなされておるわけでございます。ただ、ここで重要なことは、この２つの調査においても、さらに現在清水市の都市づくりの指針であります、平成元年に策定されました第３次清水市総合計画においても、共通したテーマは、さらにテーマであって、ベースでなすことは、現在おくれにおくれております特定重要港湾であります。このたび国で指定された、国際中核港湾であります清水港を一日も早く整備し、時代の要請に対応できる港として完成させ、さらに先ほど渡辺総室長からもお話ありましたように、庵原・興津地区山間地開発可能性調査でも述べられておりますように、工事の始まりました第二東名自動車道と、さらには来年にも国幹審で整備路線に決定されるであろう中部横断自動車道と連結し、さらにその中間である山間地に港湾機能の拡充と連動した諸施設の整備された物流基地をつくり、これまでの清水市の地場産業である物流関連、食品加工、木材関連、観光関連等の事業の再生と、さらに新規産業の創出を図ることであるわけでございます。言い方を変えれば、もし特定重要港湾であり、国で指定された国際中核港湾の清水港の整備がこれ以上おくれたら、中部横断自動車道の実現も私は難しくなると、港湾整備された港があるから、それに向けて国は骨格道路をつくろうということで進んできてくれていると、私は認識しております。そういう中で、非常にこの港湾整備のおくれを危惧しております。
また、そうした中で11月30日の新聞に報道されておりましたが、中央港湾審議会が11月29日に開かれまして、国際競争が激化している港湾物流システムを強化するため、国際拠点港湾の整備などを盛り込んだ第９次港湾整備５ヵ年計画、ことしから平成12年まで、要は2000年までの５ヵ年計画ということでありますが、これを審議会において了承し、運輸大臣に答申したとのことであります。総事業費は４兆3000億ということであります。そして、明後日12月13日、閣議にて決定される予定ということであります。
その内容を読みますと、具体的な施策としては、国際海上コンテナを扱う国際拠点港湾、まあハブ港湾というわけですが、東京湾、それから大阪湾、さらには伊勢湾、それから北部九州の港、この４ヵ所と、ここからが大切ですが、地域間のコンテナを取り扱う、先ほど来述べています中核国際港湾、全国で８港あるわけです。８港指定されておるわけです。もちろん清水港も指定されておるわけですが、その８港の整備事業、ハブ港湾とともにその整備事業に１兆5700億円が投下されるということであります。これも皆さん御承知だと思うんですが、数年前、細川内閣のときは、港湾整備費というのが大幅に抑えられたというか、減額されたわけです。しかし、現在これも皆さん御承知のように、産業の国際分業化、さらには国内産業構造の変化、さらにはコンテナ化、船舶の大型化を初め、先ほど述べましたように国際競争が激化している港湾物流システムを強化するため、中央港湾審議会としては、今回大型の整備費を計上するような方向で大臣に答申したわけです。その中央の流れですね、国の施策を、今回の大型港湾整備費をもし今回の清水港、交渉がうまくいかなくて逃したりした場合、清水港のあすはありませんし、明るい清水の展望もないと私は認識しております。もはや猶予は許されません。このとき、この流れを逸したら、清水港は国内の一小港湾になってしまうでしょうし、二度とこのような国の投資は、もはやなされないというような、私は危惧を抱いておるわけです。
そうした認識のもとで、我々自民党市議団清翔会としては、ことしの夏より漁協の皆さんの声を聞くとともに、また自民党県連執行部に対して、平成９年度当初予算において、県において漁業補償費の計上を陳情してきたところであります。しかるに、９月議会で指摘がなされたように、漁協の皆さんの神経を逆なでするような
行政運営の問題点もございました。しかし、その後さらに自民党執行部、県連執行部を初めとする関係者の皆さんの御努力、さらには清水市の発展を祈念する漁協の皆さんの大局的な御理解の中で、現在妥結に向け話し合いが進んでおると聞いておりますが、そこで市長にお伺いします。
今までるる述べましたように、港湾整備と都市づくりは、清水市にとって表裏一体のものであり、当面の懸案であります漁業補償交渉に当たっては、県だけでなく、市の事業であります興津の人工海浜等の整備も同時に行われるわけでありますので、市としても応分の負担をしなければならないと私は思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、もしこれ以上港湾整備がおくれたら、清水の港湾業界初め、港湾依存産業、さらには清水市経済界においても、清水における経済活動が先行き非常に厳しくなるというより、その存亡がかかっておる問題だと私は認識しておるわけですが、そこで市長にもう一つお聞きします。経済界にもこの問題に対しての協力を求めるべきだと私は思いますが、市長のお考え、対応をお聞きします。
続きまして、２点目の各種委託調査の報告のその後の取り組み方についてのお伺いであります。最初に、臨海工業地帯再整備計画見直し調査についてであります。御承知のように６、７年度、２年をかけて実施されました。1500万円の調査費であります。ことしの３月に報告が出ました。内容を見るとすばらしい提言がたくさん出ております。中には、第３次総合計画で打ち出され、現在その方向性の中で具現化しそうなこともたくさんあります。いずれにしても、ここで提言されておることが具現化されれば、清水市はすばらしい都市になると思うのでありますが、そうした中で、ことし当初予算で500万推進費が計上されましたが、現在どのような推進方がなされておるかお聞かせ願いたいと思います。
次に、先ほど杉山議員から出た庵原・興津地区山間地開発可能性調査についてであります。私は別のアングルでお聞きしますが、杉山議員の質問に対して、総室長からも答弁の中でありましたが、特定重要港湾であり、国で指定された国際中核港湾である清水港と、高規格道路を直接結ぶ物流拠点と、物流に伴う新しい産業拠点の整備による経済活性化を図るための調査だということでございます。そして、平成７年度と８年度と、まあ７年度のその調査報告書が先日我々のところへ届けられたわけですが、７年度においては、物流の動向と清水市における方向性、さらに物流基地の必要性等の提案がなされておるわけですが、さらにことしは８年度において、その実現可能性の調査をなさっておるということであります。そうした中で、現在県の方において、建設省の推進しておる道路一体型広域物流拠点事業の採択に向けて、いわゆる県では、県内で清水市と引佐地区２ヵ所を調査してくれておるとのことであります。さらに、ことし３月に発表されました国土庁、運輸省、建設省が行いました駿河湾地域における、広域中枢拠点整備事業計画調査の報告書であります。これも読ませていただきましたが、この国と県の同じような方向性の調査、今回清水で行っております庵原・興津地区山間地開発可能性調査との関連と、整合性についてお聞かせ願いたいと思います。
また、これからその調査の具現化に対してどのような
取り組みをしていくか、この辺もあわせてお聞きさせていただきたいと思います。
それから、３点目の道路問題についてであります。有度山中腹幹線と県事業であります日の出町押切線の立体交差事業についてであります。この質問というか、質問並びに早期工事着工に向けて積極的な対応というものを３月議会でもさせてもらいましたが、あえて今回もその後の取り組み方、並びに進捗状況について、産業振興というような意味で、あえてその進捗状況を聞かせていただきたいと思います。この２本、有度山中腹幹線、さらに日の出町押切線ですね。東西南北の新たなる基幹道路であり、清水市の産業振興という観点で、非常に大きな意味を持っておると思うんです。
それで、今議会で提案されましたエスラップ・コミュニケーションズに対する60万の家賃補助、これは質疑でいろんな議論が展開されました。その質疑の内容は、金額、その出す意味ということですが、私がここで特に触れたいのは、いわゆる日本平運動公園球技場がエスパルスの球場として利用することが決まったときから、我々議会の中においてもアクセス問題はずっと議論してきたわけです。まあその議論の中で、有度山中腹幹線、これを一日も早く完成させて、その中間地点にいわゆる駐車場等を設けるような形の考え方というか、例えばこれもさきの質疑の中で出ました、昨年度は前年度対比30％減の１万3000人ぐらいに落ちたということでございますが、これなんかも確かにＪリーグ全体の人気が少し落ちたこともあると思いますが、我々この清水においては、見たい連中はいても、なかなか１回ぐらい行っても、あとは行くのに面倒くさいというような面もあると思うんです。そうした意味で、例えばアクセスが可能になって、１試合1000名ふえれば、１試合平均500万ぐらいの増収になるというか、だから、市としての例えば市民球団エスパルスに対する支援策としても、いわゆる家賃補助、それはそれとしていいけれど、もっと積極的な支援策というか、そういう意味で有度山中腹幹線、これを考えていただきたいということであります。
それから、日の出町押切線のことに関して３月にお聞きしたことは、これは県事業でございますが、県の方の当時の考え方が、まず清水橋の工事をやって、それから桜橋、その後日の出町押切線というような工事の順番ということを当時聞いて、考え方がおかしいじゃないかと。現在でも渋滞しておる道路、基幹道路、今言った３本全部既存の道路は基幹道路なわけです。それを１本工事をやっちゃったら、今以上に渋滞が生じちゃうというか、そういう意味で、その辺のことも地元行政体として、県に対してお願いしてくれというようなことを言ったわけですが、その後の、冒頭言いましたように、取り組み方と進捗状況についてお答え願いたいと思います。
以上、１回目を終わります。
38 ◯市長（宮城島弘正君）竹村議員から清水市の将来を心配をしていただき、いろいろな角度から御質問がありましたが、今いろいろと御意見の中にもありましたけれども、清水は何といっても海、そして港、そしてその臨海部周辺、これが活力を持ち、人でにぎわうということにおいて、その清水のらしさとか、発展が図られるというふうに思っております。
その意味において、港湾の整備が喫緊の課題であるということも間違いないことでございますし、またその港を生かすために東名や、第二東名等あわせて中部横断道の建設の促進や、流通拠点の整備が何よりも必要であるというふうな認識を持っております。その上で何としても港湾の整備に取り組みたいということでございますが、現在企業を中心にその事業化に向けて鋭意努力をしているわけでございますが、何よりも御指摘ございましたような漁業補償交渉の解決が大前提となるわけでございます。漁業協同組合も港湾整備に理解をされて交渉委員会を設立し、補償の交渉に取り組んでいただいているわけでございますが、大分交渉も進んできているように思っております。そういう中にありまして、市といたしましても、漁業補償に対して相応の負担というものもある程度前提として、積極的に取り組むというふうなことが必要かというふうに思っております。もちろん市民や議会の御理解を得ることが前提となるわけでございますが、そういったようなことを含めて、漁協と円満解決を一日も早く図るということに努力をしてまいりたいと思っております。
それから、御指摘ございました経済界との協調関係でございますが、これも大変重要なことだというふうに思っています。港湾を活用している経済界などと支援協力関係などについて、一層連携をとり、市と経済界が一体となって、県に事業推進をお願いしていくということで取り組んでまいりたいと、このように思っております。
39 ◯総務部総室長（渡辺 脩君）私の方から、庵原、興津山間地域の開発可能性調査についての御質問にお答え申し上げます。
清水市は今臨海部で中核国際港湾としての清水港の新しい港湾整備計画と、内陸部で第二東名、中部横断自動車道といった国県のプロジェクトが進められております。このプロジェクトが完成する21世紀初めには、清水市は大都市圏へのアクセス性の高まりとともに、内陸との交流が拡大し、清水港の港湾機能を生かした交通の要衝として広域的な交通の結節点としての役割を果たすことになります。交通の要衝となることは、清水市にとって大きなプラス要因でありますが、反面、これにあわせた都市としての独自の将来構想を持たなかったとしたならば、この交通の要衝も、単なる通過点となる可能性を含んでおります。こうしたことに国県も注目し、議員御指摘の駿河湾地域における広域中枢拠点整備計画調査と、道路一体型広域物流拠点整備調査が行われており、清水港については、その重要な区域となっております。
また、国内産業構造も第２次産業のアジア地域を中心とした生産設備の海外移転等で変化しており、これに伴って製品輸入が激増しておりますし、また、テクノスーパーライナーに代表されるモーダルシフトも今後活発化してくるものと考えられます。これらに対応して、清水市でも庵原・興津地区山間地開発可能性調査を平成７年、８年度で実施しておりますが、本年５月にその中間報告が提出されました。その中で庵原、興津地区の山間地に物流関連産業の育成を中心とした物流機能施設と、高度な流通加工施設の整備を行うことで、交通の要衝となる恵まれた条件を清水市の将来に活用することができるとしております。これを受けて高速道路と港とを直結した総合的な物流拠点整備について、今後清水市の将来計画の１つの柱として、国県の計画との調整を図りながら、今回の調査結果に基づき、市内の関係団体等とも十分協議し、計画を進めていくことになりますが、港湾整備計画と高規格道路整備にタイミングを合わせて、その実現に努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
40 ◯総務部長（栗田純男君）私の方からは、ただいまの総室長の御答弁と重なる部分もございますけれども、臨海工業地帯の再整備計画報告書が提出されたけれども、この実現に向けてどのような
取り組みをしているかということでお答えを申し上げたいと思います。
まず、本年度実施をしております臨海工業地帯の再整備推進研究調査についてでありますけれども、この調査で提言をされました各種の振興方策については、その実現性や容易性を精査しながら、実現に向けて行政や関係企業の意見を集約していきたいというふうに考えておるところであります。
また、大都市周辺の港湾都市においては、同様な調査を実施した事例なども参考にしながら、推進体制など整備手法の研究、検討を行っているところでございます。
また、本市で産業の空洞化が懸念されている中で、この調査を今後どのような方向で検討していくかということでございますが、新産業による雇用の場の確保についての御質問については、この調査でそれだけを抜き出して検討をいたしておりませんので、本市におきましては、中山間地に構想されている物流拠点や、ＦＡＺなどの整備によりまして、人、物の新たな流れが発生する際に予測されるビジネスチャンス、例えば輸入住宅を例にとれば、住宅展示場や、部材センターといった川下産業などに地元経済界が積極的に展開し、波及していくようなことを期待いたしております。
また、これまでの報告書にもありますように、恵まれた自然や地域資源となっておりますサッカー、あるいは首都圏との近接性を生かした新しい視点の観光ビジネスなども、将来的には雇用の場の創出につながるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘の雇用の場の確保につきましては、都市の活力の源でもありますので、調査の重要な柱として今後引き続いて検討をいたしてまいりたいと考えております。
41 ◯都市部長（堀 浩明君）有度山中腹幹線は早期着工が必要であると思うが、計画策定の進捗状況はどうかという御質問でございます。
有度山中腹幹線は、静清両市の相互の連携、道路網の強化、開発拠点との連絡の上で大変重要な道路計画でございます。特に議員がただいま御指摘したとおり、将来の日本平公園のアクセス道路になる重要な道路とも考えております。しかしながら、この道路は第１種風致地区を通過することから、環境問題にも十分配慮しながら慎重に計画を策定する必要があると考えております。このため、計画の策定については、静岡市と一致協力して行っており、昨年から両市の検討会に県の関係課にも加わっていただき、仮称ではございますが、有度山中腹幹線検討委員会を設置し、同路線の早期計画策定及び事業化を図るための作業を進めているところでございます。
現在委員会では、これまでの調査結果に基づいて、静岡市側の起点、清水市側の終点、本線のルート、途中の接続道路、道路の構造等について検討しております。今後出来る限り早期に案をまとめ、関係機関との協議を初め、御意見も伺いながら御理解を得た後、都市計画決定の手続及び事業化に向けて作業に入っていきたいと考えております。
次に、日の出町押切線アンダー部分の今後の見通しについてお答えいたします。当路線は、本市の都市づくりに重要な南北幹線または環状幹線として位置づけし、整備を進めている路線でございます。お尋ねの鉄道アンダー部分以北につきましては、現在ある路線を拡幅するのではなく、新設する計画となっており、解決しなければならない課題が大変多い路線区間でございます。しかし、この鉄道アンダー部につきましては、平成７年３月に事業化に向けた都市計画決定の変更手続が済んでおり、事業着手には条件的に整っている箇所と考えております。したがいまして、清水橋、桜橋も同様に重要な箇所ではありますが、比較的容易に着手可能なこのアンダー部を先行し、整備を進められるよう国県に働きかけている状況でございます。
また、鉄道事業者との条件によりますと、草薙駅と清水駅の間で大きな工事は１ヵ所しか施行できないことになっております。したがいまして、整備順序につきましては議論が分かれるとは思いますが、最近の県との話し合いの中で、既に都市計画決定されております、この日の出町押切線のアンダー部から整備される可能性が強いという情報も得ております。
〔竹村 浩君登壇〕
42 ◯竹村 浩君 ただいま市長から港湾整備に関しての補償交渉に対して、市としても相応の負担を考えておるし、また経済界の協力を得るように努力するというようなお話をいただいて非常にうれしく思うわけですが、ぜひとも一日ももう猶予は許されないというか、そういう問題でございます。県と経済界と一体となって、漁協の皆様の同意を得て、一日も早い港湾整備を推進していただきたいと思います。強く要望しておきます。
それから港湾整備が、これも一つつけ加えておきたいわけなんですが、港湾整備が進めば、６年前の試算で大体この清水市に1000億の公共投資がなされると、大体公共投資その地区になされると、大体２倍ぐらいの経済波及効果があると言われておるわけです。そうした意味でも、清水の景気対策といいますか、港湾整備が進めば、先ほど述べましたように、中部横断自動車道の整備路線として決定されるだろうし、その工事も始まる。その建設中においても、この清水市の活性化というか、はかり知れないものがあると思いますので、ぜひとも一日も早い同意を得るよう頑張っていただきたいと思います。
それと、港湾整備に関して現在これ皆さん御承知のように、日の出の６号上屋、あそこに１階は、今まで言われているのは、ＦＡＺ施設と、それで２階になるですか、いわゆる客船ターミナルということで県が開港100年、1999年までにその６号上屋の整備をするということになっておって、我々清水市の方は例の展望広報資料室、この基本設計を今進めておるわけです。そうした中で、この展望資料室に対して、例のポートタワーの建設を推進する会、あの眠った基金が1400万あるわけですが、これも市長、あそこへ港湾シンボルになる施設になるわけです。そうした意味で、どうせつくる以上、さらにこの面でも経済界の協力なんかも求めるような対応をやっていただきたいと。厳しい財政状況の中で、僕はこれから民間の力を大いにこれからかりなくちゃいけないというようなことであります。頼んでみる必要があるですよ。
それから、臨海工業地帯再整備計画、総務部長、私が聞かないことまで答えてくれて、丁寧に答えてくれたわけですが、ありがとうございます。その中で、部長、担当の皆さんがときどき言っておるんですが、研究、検討をということじゃなくて、具現化するような、形にするような研究、検討というか、その可能性を検討するじゃなくて、その辺一歩進んだ姿勢が欲しいなあと思います。
それでね、都市部長、今の件なんですが、これは総務部長にも言いたいわけなんですが、こういう臨海工業地帯再整備計画見直し調査1500万かけて調査してもらったわけですよ。それで提言があった。その中でいわゆる臨海部の交通基盤の整備、これがその清水市発展の基本条件だということで提言されておるわけです。それで都市部長ね、そうした中で先日我々日の出開発特別委員会にて、例の日の出イベント広場と臨海部へのアクセスですね。その件に関していろいろ議論したわけですが、そうした中である議員から、いわゆる清水橋、ストックトン橋をもっと伸ばしたらどうかというような提言もあったわけですよね。それに対して都市部長から、都市部として現実的にはそれは現在の段階では無理だよというような答弁が委員会であったわけです。だったらこの臨海工業地帯再整備計画調査で提言されているということが全然生かされていないというか、道路の問題、だから先ほど来出ている短期、中期、長期といろいろあると思うんですね。その辺どうもあんまり調査、税金を使って委託調査して、提言されたものが本当に行政の中に生かそうという気迫というか、ちょっとそれが僕は弱いと思うんですよ。その辺ぜひ、これは質問じゃなくて要望しておきます。以上であります。
43 ◯経済部長（仲澤正雄君）日の出の６号上屋に関連いたしまして、経済界からの支援をどう考えているかと、そういうお尋ねでございますけれども、県におきましては、1999年、清水港開港100年をめどに、日の出６号上屋の建てかえを計画いたしております。市といたしましても、県の御理解を得て、その当該上屋の上部にタワー風のシンボル性を備えた展望広報資料室、仮称ですが、整備を進めておりまして、現在県市ともに基本設計に入っているところでございます。
こうした中、本年６月には、本計画の推進を前提といたしましたポートタワーの建設を推進する会からの浄財、約1400万ぐらいですけれども、寄附の申し出がありましたが、市といたしましては、これらの活用とともに改めて経済界や市民の御支援をいただきながら事業推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
44 ◯副議長（望月厚司君）この際暫時休憩をいたします。
午後２時17分休憩
───────────────────
午後２時33分開議
45 ◯副議長（望月厚司君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に石上元久君。
〔石上元久君登壇〕
46 ◯石上元久君 通告に従い、当局の考え方をお尋ねします。まず最初に、
行政改革についてお尋ねします。
この課題は、午前中に私どもの会派の森議員が、全般にわたることをやっておりますので、私は各論に入ってお尋ねします。
特に市政は市民に直結した行政であります。行政は人を通じて行われます。職員と市民との問題を抜きに行革は語れないと思います。最近市民の皆さんから、市の窓口の接客について、ひところに比べて大変よくなったという声を多く聞くようになり、大変うれしいことと喜んでおりますが、一方で旧態依然のままとの批判も全くないとは言えず、いま一層の努力を求めるものであります。旧態依然の評判とともに出てくるのが、市職労委員長の勤務時間中、市民が出入りしている各階、各課のカウンター前でのアジ演説についてであります。以前私どもの会派の八木議員が質疑でも取り上げていますが、一向におさまっていない。私はこの問題を同委員長個人の問題として取り上げているのではありません。組織の長として取り上げるのであります。プライバシー云々は関係ないと考えてこの問題に触れさせていただきます。
ところで、私は組合活動を何ら否定する立場をとるものではありません。しかしながら、同委員長に対する市民の批判には全く同感であります。市民と職員が応対している面前で、自分たちの内輪の話を聞くに耐えない金切り声を上げて、自分たちしかわからない組合用語を羅列しての演説は、はた目に見ても格好のよいものではありません。内輪の話は昼休み中とか、閉庁後職員集会等を開いてやればよいのではないでしょうか。そして、これはたまたまではなく、しょっちゅうやられています。にもかかわらず、どの階でも、どの課でも、当局がそれを制止するのを見たことがありません。当局は、同委員長のこの活動をどう見ているのでしょうか。正当な組合活動と理解しているのでしょうか。また、これらの活動中の給料はどうなっているのでしょうか。同委員長は市民課の職員ですが、同委員長に割り当てられている職務はこの間どうなっているのか。このために予備の人間が必要なのではないかと心配をしております。この点についても伺いたいと思います。
さらに、同委員長は清掃工場やら、開発公社やら、市庁舎外にまで同様に執務時間中にオルグに出かけているようであります。この扱いはどうなっているのでしょうか。また、同委員長に対するこの件についての何らかの処分は、行われたことがあるのかないのか、伺っておきたいと思います。
次に、この間新聞で報道された、いわゆるやみ手当について伺います。過日の決算委員会において、当局はこの手当は年末年始の休暇中の手当ではなく、年末年始休暇の前後が殊に繁忙するとの名目で、30年以上前から支給されてきたもの、12月７日の中日新聞によると、当時は今と違って清掃工場が人手不足だったため、手当の支給などを条件に東北地方などで職員を募集して、そして平成２年にはごみの量がふえたことを理由に、組合の要求を受け入れて、清掃業務職員への支給を３日から５日間にふやしたほか、新たに火葬場の職員を支給対象にしたことを明らかにしたとあります。そして、同委員会において総務部長は、平成５年の条例改正に当たって、清掃工場職員には月8000円、１日当たり1050円の特殊勤務手当が正規に出ており、これに上乗せするものであるからということと、他の職種とのバランスから見ても問題があるということと、かつ、この手当そのものが違法性を持っていて、条例化すれば条例そのものが違法となってしまうので、この手当は将来廃止されるべきものと判断をして、条例化の際に見送ったというふうに答弁しております。そして、これ以外には指摘されるような手当はない。これで打ちどめという言葉を使って答弁しましたが、これに間違いはないでしょうか。本当にもうないんですね。ということをもう一度念を押しておきます。
また、今後は本年度から支給をしないということも間違いはないでしょうか。そして、これらは会計処理上はどのような名目でどう処理していたのか、報告をしていただきたいと思います。
私は、この問題について本年度、対組合交渉に当たって、総務部長、人事課長らが段階的に解消すべく努力なさっていたことは十分に認めるところですが、この問題はこの手当と名指しされてはいない場合もあったと思うんですけれども、条例外の手当について、昭和60年10月１日、それから平成４年12月８日の大内議員の各
一般質問、平成５年６月16日の八木議員の質疑等で何回となく取り上げられて、当局はその都度、善処を約束してきた経過があります。その間に平成元年、平成５年に手当の大幅な見直しが行われたわけですけれども、そして条例改正が行われた際にも、この手当だけが廃止されることもなく、また形を変えて条例化されることもなく、むしろ拡大される形で積み残されてしまった原因は何であったのか、説明を願いたいし、当局の責任を追及するものでもあります。
私は、正常な労使関係こそが行革の第一歩だと考えています。特に給与等お金の問題は、市民が等しく納得し、職員間で不信感を持たないオープンなものでなければならないと考えています。それゆえに、職員の給与等は条例で定めることが義務づけられているのではないでしょうか。今回たまたまこの件が新聞に載ってしまったことは、自助努力という点ではまことに残念な結果ではありましたが、これを契機にもう一度すべてを見直し、正すべきものは正してほしいと考えております。
次に、業務の執行について１点伺います。最近市民の皆さんから、行政が大規模な事業のために土地を買いに来たときはごねていればいい。安易に協力すればばかを見るよという話を聞きます。一例を挙げますと、もう大分前の話になりますけれども、鶴舞工業団地の要するに買収についての件でありますが、最後まで反対をしていた５人の方がいて、途中のいろんなテクニックは別にして、１人は沖電気が取得した土地の、まあ全体としては真ん中になるんですけれども、有効に使えるところとしては一番上段というところになるところ。これを自分の土地を売って、そして買い取るという、そっちの方の土地を買い取るという形で、実質的には代替取得をした。他の４名は、工業団地の一番山側の端っこに代替地を取得した。これらの土地は、その後最近用途地域の線引きが引き直された際には、それぞれ市街化区域の中の工業専用あるいは工業地域に指定された。協力した人は最初に農地の価格で買い取られた。ところが、反対をして突っ張っていた人は、最終的には非常にいい場所というか、造成されるべき範囲の中に割り当てられて、それを要するに宅地化できる場所を指定されて、そしてその後づけとして用途地域が指定されると、そういう形で、売った人と売らなかった人との差は、結局は資産としては20倍近い資産にはね上がってしまった。そういうことが起こっております。鶴舞工業団地の買収造成は、これは県によって行われた事業であることは承知していますけれども、この事業の遂行については、市が深くかかわり合っていたことは事実であって、私は市も共同の責任があるというふうに思っております。まず、こうした事実についての確認をしたいというふうに思います。
私が、今なぜこれを取り上げたかといいますと、
行政改革というのは市の事業を遂行しようとする職員の心構えをつくることだというふうにも考えております。そして、この心構えをしっかりつくることが非常に重要な
行政改革だというふうに思っております。職員が目先の事業の完成だけにとらわれて、おいしいものを適当にばらまくと、そういうようなことをやりますと、これは将来の市政を執行するについて、重大な負担を後々に残す結果になるというふうに考えております。
現在庵原地区には大きなプロジェクトが山積しています。これらの事業の執行に際し、さきに述べた鶴舞工業団地の一件が、大きなのどのとげとなっていることは事実であります。私のところにも、そのときに鶴舞工業団地の地元の取りまとめ役をやられた何人かの方から、絶対にこれは納得できないという話が来ておりますので、そして、今度何かあったときには絶対協力しないと、現にこれらの人たちは区画整理の対象地の中に広大な土地を持っていらっしゃる方たちであります。当局のこうした問題に対する今後の要するに姿勢というか、心構えというか、これについてもう一回しっかりと確認をしていきたいというふうに思います。
次に、文書のフォーマットに関して伺います。これは私のかなり勝手な話なんでありますけれども、今市から発せられている公文書については、原則としてＡ４横書き左とじというふうになっているというふうに思います。広報誌の大部分はＡ４縦書き右とじとなっています。しかし、広報紙の一部、例えば庁内週報になっているフラッシュですね。それから、院内報知新聞はＡ４横書き左とじになっています。そして、各課が出す独自のパンフレットなんかは紙の大きさも、とじ方もまちまちで出ています。各公民館の公民館だよりは、印刷機が手元にある、その公民館にあるリソグラフという印刷機が入っているみたいですけれども、その印刷機がＢ４までの印刷機だもんですから、Ｂ４の中折りで、大きさがちょうどＢ５の大きさになるもので、縦書き、横書きはこれもまちまち、横書きの方が多いんじゃないかなあと思いますけれども、そういうようになっています。
それで、最も異色なのは、土地区画整理課が出している庵原川西岸地区のかわら版で、Ａ４横書き右とじなのであります。また、議会では、全協で出される予算等の説明資料はＢ４の長い紙で出てくるというぐあいで、非常にまちまちな形で出てきます。
私は、議員になってから、ある時期に出たものは一括してその時期、時期でファイルをしていこうというふうにしてやり始めたんですけれども、そうすると、いつごろ清水市でどういうことが起こっていたということが時系列的に整理されるからいいのかなというふうに思ってやり始めたんですが、ともかくとじる方向がまちまち、大きさもまちまちだもんだから、とてもやってられないし、またとじても見にくくてしようがないものだから、結局あきらめましたけれども、その１枚１枚の印刷物というのは、その単独の機能を持っているわけだから、それ自体はどうでもいいわけだけれども、印刷物というのは一方で記録性を持つわけで、それについては極力統一してもらった方が使いやすい、整理もしやすい、検討もしやすいということになると思うので、これはぜひそういう方向で考えてもらえないだろうか。当局の考え方というか、そういうことが可能なのか、可能でないのか、ちょっとその辺のところの検討をしていただきたい。こういうことをきちっと何というのかな、一つの形に整えていくというのも、
行政改革ではないかなあというふうに考えておりますので、行革の一つの、まあ細かい話ですけれども、これも検討をしていただきたい。
次にいきます。次に、観光について伺います。私はこの質問に入る前に、市長にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、これまで本市を支えてきた重厚長大産業の先行きが今僕はもう無理かなあと。ある程度の時期まで行くと大変かなあというふうに思っているわけですけれども、そこから先24万市民を市長が何で食わせていこうかなあと、どういう考え方を持って取り組んでいらっしゃるのかなあと。どの産業へと、要するに、産業の構造転換を図ろうとしているのか。それはいろんなものがあるよというかもしれないけれども、その大きな流れというか、方向性をまずお伺いをしていきたいと。そして、私としては、清水市の将来というのは、貿易を中心とした商流、物流と観光だというふうに考えています。市長と私の意見が一致するかどうかちょっとわかりませんけれども、まあ市長の考えも聞きたいなと思います。
とりわけ私は三保地区においては、臨海地であることから精密機械は望むべくもないんで、観光を基軸に考える以外にないんではないかなというふうに考えております。その中で、今の観光の現状は大変憂うべき状態だというふうにも思っています。それは、私は清水の観光の両横綱は三保と日本平と思っていますけれども、大多数の市民が三保や日本平に愛情を持っていないのではないか。そういう疑いを持っています。観光客の皆さんに聞いても、清水の人たちは本当に三保や日本平を好きなのという声も聞きます。やっぱり清水の人は三保や日本平にほれてないんじゃないのかなあと、誇りを持っていないんじゃないかなと、そういうふうに心配を持ちます。（「持っている」）あそう、そうだと安心だけどね。私は、観光産業として位置づけてみて、まず第一に市民がそこの観光地、中心的な観光地を好きになることから始まるのではないかなというふうに思います。その辺はどんなもんか、当局の考えを伺いたいと思います。
三保の観光は基本的には羽衣伝説が要するに基軸になっていると思うんですけれども、羽衣伝説は万葉、平安の時代から日本人のパラダイス観であると思います。当時から日本を代表する観光地であって、そのパラダイスであるということの意味は、今も変わらず生き続けているというふうに思っています。たかが松も、古代のロマンを吹き込めば人を魅了する、そういうもんではないでしょうか。そんなことから、よその町では観光ボランティアの語り部がよくいるんですけれども、私たちも宇部市に行ったときに随分お世話になりましたけれども、そういうこの羽衣伝説を語って、三保の松原で、来た人を迎えてあげるような観光ボランティアを置く気はないでしょうか。
また、教育長にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、市内の小学校や、あるいは社会教育の分野で、この羽衣伝説をどういうふうに教えているのか。日本人の根底にあるパラダイス観というような観点も交えて、教える、あるいは教えるための指導をどのようにやっているのかお伺いをしたいと思います。そういうところから観光に対する愛情をつくっていく、そこから掘り起こしていかないと、清水の観光はもう大変な状況に来ているのかなあと、そんなふうに心配をしていますので、よろしくお願いをします。
この間、この質問を出させてもらうについて、三保や、日本平の観光に携わる人たちのお話も聞かせていただいてきたり、私も見させてもいただいてきたりしました。その中で、清水市に来てくださる観光客の数が大幅に減ってはいるんですけれども、三保に来てくださるお客さんの数というのは、それでもなかなか根強く頑張っているなあと、そういうふうに思います。羽衣の松の前でしばらくずっとバスの出入りを見ていたんですけれども、結構他県のバスが入っている。特に長野のナンバーの車が結構多く来ています。全国の方々は私たちよりは、私たち清水市民よりは、日本人のロマンを持っていてくださるのかなあなんていうふうにも思ったりもしました。と同時に、三保というのは、なかなか日本の一級の観光地でもあるなあというふうに自信も持ったりもしました。しかし、これらのお客さんも、あそこでバスがとまってから、バスが発車するまでの間が大体20分なんですよ。おりていって松原のところまで上っていって、戻って来てトイレに入って、バスに乗って終わりなんですね。そうすると、お土産物屋さんでお土産を買ってる時間すらろくにないと。せめて１時間ぐらいそこにとどまっていてくれれば、土産物も売れるのになと思うんだけれども、足をとめさせるものがない。今来ているバスを１時間とめるには、もっともだけど、１時間とまってもらうには、逆に言うと、今のペースでバスが入ってくると、あの駐車場では逆に駐車場がさばけないと、そういう状況もあるんですけれども、その辺は何とかしなきゃならない。周辺整備が必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
それで、当局は、ここらで１時間ぐらいとか、２時間とかとどめてもらう一つの材料として、羽衣資料館なるものをお考えのようですけども、どのような規模で、どんな中身で何を置くのか、考え方を伺いたいと思います。一応は一級の観光地だと思っていますので、あんまり中途半端なものだったら、かえってやらない方がいいくらいになっちゃうんで、これはしっかりとどういう計画を立てていらっしゃるか、もう一回ここで明らかにしていただきたいと思うんです。
また、羽衣の松のところでずっと観光客の出入りを眺めていましたら、私の見ている間、２時間くらいの間ですけれども、２人の車いすの方が、御婦人の方ですけれども、それを押されて松の方に上ってきました。あそこのところ、階段というか、スロープになっているところ、あれは舗装してある意味も納得できたんですけれども、この車いすの方たちが行って帰ってきて、車に乗ってお帰りになったんですけれども、その人たちが使うトイレが観光地でありながら、身体に障害のある方、車いすに乗った方が使うトイレがあそこにはないんですよね。これはやっぱり一級の観光地としては少々問題あるかなと、その辺のところの要するに整備というか、それはお考えになっていらっしゃるだろうかと。それから、女子の方のトイレがやっぱりちょっと不足かなあというふうにも思いました。この辺もどうなのか伺っておきたいというふうに思います。この点の改善計画はきちっとあるのでしょうか。
三保が幾ら根強いといっても、三保の観光客は大きな流れの中ではやっぱりずっと減り続けてきています。この原因は、全国的な観光の低迷ということもあるんですけれども、それだけではなくて、三保自体の問題も幾つか抱えているだろうというふうに思っています。この低迷はかなり深刻で、中にはもう宿泊料をダンピングしてお客をとっている旅館まで出ているくらいでして、まあこれも何とかしなきゃならないのかなというふうに思っているんですけれども、そういうことで三保自体にとどめさせる、足をとどめさせる方策を、これから考えていかなきゃならないんじゃないか。今見てみると、まず三保の売りは、松原とそれから羽衣の松しかないんですよね。風景はさっと見ればもう終わりで、極端な言い方をすれば動きながらだって見れちゃうもんだから、それでだんだん松も老朽化してきて、年をとってきているし、周りもテトラポットが置かれたりして、何ていうですか、醜くなってきている。そんな状況で客も減ってくるし、金も落ちないという状況ができちゃうわけで、何としても足をとどめてもらう施設は何があるかというと、海洋博物館だとか、文化ランドぐらいしかないわけだけれども、これも20年以上前の旧態依然とした施設で、話題性ももうなくなって新鮮さもないと。この間秋篠宮さんが来てくれて、ちょっと話題になりましたけれども、それ以外には大して話題になることもないと。
そんなことで、何とかこれらを新たにさせる、これは東海大学のものでして、なかなか私立大学の話だから大変だというお返事もあるかもしれませんけれども、こういうものをやっぱり新しくしていく、切り換えさせていく、あるいは何らかの形でそれを物にしていくことを考えないと、三保というのは、なかなか生かされてこないんじゃないかなあ。そんなふうにも思って見てまいりました。こういうことについての建てかえや、改修を求めるつもりはあるのか、また、そうだったときには、そうするという話だったらば援助をしていくふうなつもりもあるのか、これもお伺いをしたいと思います。
三保の問題点というのは幾つかあると思うんですけれども、一番の問題点というのは、三保は半島で行きどまりだ。行きどまっちゃってということになると、行きと帰りは同じ道を通る。これだけでも人気がなくなるのに、夏場なんかの場合には、奥の駐車場がそんな広くないもんですから、そこに入る車が突っかかっちゃって、大して客はいないんだけれども、渋滞がひどいと、こういう状況が起こってなかなか大変だと。だから、来るのも嫌だと。また、いろんな施設が整備されていないんで、２階建てバスがアンテナぶっ壊したもんだからもう二度と来ないという話もありますし、そういう意味で、三保全体の道路の整備と、それからあそこから抜ける通路をつくらなきゃならない。橋か海底トンネルかということ。今度の港湾整備計画の中には、沈めて走らせるというか、沈めてつくる海底トンネルという計画もあるみたいなんですけども、橋をかける方がやっぱり観光という点では話題性もあるし、有効かなあと。そして、どのくらいの橋が要るかということで、橋の長さを見てみますと、巴川の河口から塚間の間は360メートル、それから日の出から日軽金の間は650メートルぐらいなんですね。だから、決して橋のかけられない距離ではないんで、本市単独でやれというのではないですけれども、国や県に働きかけて、これをぜひ実現するようなお考えはないものか。これをお聞きしたいと思います。
それから、そうすれば、橋というのは海底トンネルよりよっぽど夢もあるし、お客も呼ぶだろうし、銭も生むだろうというふうに思います。ぜひ実現をするべく努力をしていただきたいと思うし、そのつもりを問いかけたいと思います。
さて、それから、さっきちょっと触れましたけれども、私は清水市の将来20年先を見据えた清水市の将来というのは、先ほどもちょっと述べましたけれども、貿易を中心とした商流、物流と観光だというふうに考えています。
先日三保造船の更生法の開始決定が出されて、私ども議員としても後押しをしたかいがあったと喜んでいるんですけれども、三保造船のこれから先、将来のことを考えますと、そう喜んでばかりもいられない現実があるだろうというふうに思います。全国の今造船需要、とりわけ漁船なんかの小型船の需要というのは、三保造船、カナサシを食わせていくほどの量すらないのが今の需要だというふうに思います。
で、日本鋼管さんにしても、新しい事業の展開を目指して頑張っていらっしゃるようで、それ自体としては大変結構なことなんですけれども、鋼管としてもこれから先いろんな意味で大変なんじゃないかなというふうに思います。そういうわけで、とりわけ清水の重厚長大産業の前途というのは、もう20年先を見据えたときには、随分厳しいものがあるんじゃないかな。そういう中で、今すぐにということではできないでしょうけども、清水の産業は20年という時間をかけて大きく産業構造の転換が求められているというふうに考えます。そのときに軽金さんから鋼管にかけての広大な今の工場群が大きく変わらなければならないのかなあと。これらの各企業の努力によって、その大きな観光産業がここのところでつくられていくならば、関東や中京からも、がっちり客が呼べる一大観光施設群ができていくのかなというふうにも、そういう夢を私は持っております。そういう水先案内を行政が長い時間の方向性を見据えながら、水先案内をやれればすばらしいことだというふうに考えているんですけれども、どんなもんでしょうか。
こういう話は私が言うとほらになるけども、市長が言えば政策になると思います。ねえ、市長どんなもんか。市長のかじ取りの方向を出していただければありがたいなと思います。あまり遠い話だけを言うのはあれですから、ここの清水に今ある計画の中で、その進捗状況をちょっとお尋ねしますけれども、ＣＣＺと、それからユースホステルの建てかえ計画、それともう一つ三保や日本平についてのいろんな政策をやっていく上で、法的規制の問題というのがあると思うんですけれども、この法的規制の緩和を求めていく動きをどういうふうにしていらっしゃるのか、そこら辺についてお答えを願えればというふうに思います。観光についてはこれで終わりにします。
次に、あんまり時間もありませんけれども、私は林議員を座長とする議員十数名のマルチメディア研究会で勉強させていただいている関係で、パソコン教育については大変興味があるんで、この際この点について伺いたいと思います。
まず、清水市の小中高の学校におけるパソコン教育の現状について報告をしてほしいと思います。特に中学校ではパソコンがカリキュラムに組み込まれてきているので、その内容、実践の仕方についてお願いをしたいと思います。
また、七中では、ＮＴＴのコメットプランによってインターネットに接続する試みがなされているというふうに思うんです。これも大変すばらしいことだと思っておりますけども、ここのところで１つ問題があるだろうなというふうに考えています。本市には他の自治体と同様に、清水市電子計算組織にかかわる個人情報の保護に関する条例というのがありまして、この７条にパソコンにモデムをつけて外部の回線と接続することを原則禁止をしております。それで、その条の但し書きに、公益と市民の福祉の増進のためには、あらかじめ審議会の意見を聞いて、市長が認める場合には特例としてこれを認めると。接続することを認めるというふうになっています。その中で発信できる個人情報についても同様の手続をすべきというふうに書かれております。私の知る限りにおいて、七中についてこの手続が踏まれていなかったと思うんですけれども、私こういうことを言うからといって、それをまずいんだよと言っているわけではないんで、間違えないように聞いていただきたいんですけれども、審議会の意見を早いとことって、きちっとした手続を踏んでほしいと思います。そういうことによって、そういう手続上の問題でこういうことが抑えられてくるというのはばかげたことだというふうに考えておりますので、その手続をきちっと踏んでいただきたい。
こういうことは何で起こったかというと、多分縦割り行政で、片方の教育委員会の方は、こういう条例のあることを知らなかった。それから、総務部の方では、逆に七中の接続ということについて余り認識がなかったと。そんなことからうまくいかなかったんじゃないかなと思うですけども、このパソコンについて、こういうことはあっちこっちの部署で起こると思うもんですから、窓口をきちっと一本化して、そこのところで手続を踏ませるようなことが必要ではないかなあというふうに考えております。その辺についても伺いたいと思います。
七中の場合、所定の手続を踏んで欲しいということと同時に、これから来年度当たりから教育長、パソコンをインターネットに接続するというのはどっとふえてくると思うんですけれども、それを一々今の手続で、それぞれにその都度踏んでということをやっていたら、とてもたまらないじゃないかなというふうに思うんで、これを今の個人情報の保護条例というのが、メーンフレームのコンピューターを念頭に置いたシステムの中で考えられていることだものですから、個々のネットワークということについては全然意識がなくやられていることだものだから、この辺の条例について施行規則をつくってそれでやるのか、それとも条例を改正するとか、そんなふうなお考えがあるのか、ないのか、その辺のところについても、ちょっとお伺いをしておきたいなあというふうに思います。個人情報の種類について云々だとかという、いろんな意見もあるんですけども、個人情報というのは、もうパソコン通信で大概個人を特定して出せば、もうみんな個人情報になるというふうに条例の２条にはうたわれていますので、その辺は手続を踏まないとまずいんじゃないかなというふうに考えてます。
そんなことから、ここで第１回目の質問を終わります。
47 ◯総務部長（栗田純男君）
行政改革に関連いたしまして何点かの質問にお答えを申し上げます。ただ、御質問が非常に多岐にわたっておりますので、若干順が不同になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず、勤務時間中における執行委員長の言動、行動についての御指摘がございました。このことにつきましては、議員も御承知のとおり、地方公務員法あるいは市職員団体のための職員の行為の制限に関する条例などによりまして、給与を受けながらの職員組合活動については、基本的にはノーだと、非常な制限を受けております。そういうことから、勤務時間中の職場離脱に対しましては、これまでも所属長から厳重に注意をするとともに、離脱時間や行動内容の確認を行うように指示をしてきているところであります。当然のことながら、この行動について確認のとれたものについては、賃金カットを致してまいっております。先ほど申し上げたとおりの法令に従った対応をいたしておるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
次に、時間中に庁舎の中でいわゆるオルグなどと称しまして、来庁者の面前もはばからずに声高に呼びかけて歩くことは、市民感情はもちろん、執務中の職員の公務能率にも大いに影響があることですから、常々この点については注意をいたしてまいっておるところでありますけれども、つい先般も厳重に本人を呼び、注意喚起をいたしたところでございます。このような行動がなお改まらない場合には、議員のおっしゃられるような処分についても検討しなければならないというふうに考えております。
それから、給料は今のとおりでございますが、こうして職場離脱をした後の職務について、予備の人間を置いているかということでございましたが、そういうことはございませんで、やはり係の中でお互いがカバーし合うというような形でフォローしているのが実態でございます。
それから、この２番目のいわゆる石上議員のおっしゃられたやみ手当、私ども繁忙手当と呼んでいるものにつきましては、御説明のあったとおり新聞記事の読み上げがございましたけれども、これは40年代の前半に、清掃職種の希望者も少なくて、年末、年始の勤務を控えた作業員たちの切実な要望として、職場交渉の中から生まれてきたものだというふうに考えております。しかしながら、これらの手当が法的にも根拠が明確でないということから、縮減廃止への努力をしてまいったところでございますが、なお今日そのままに来てしまったというところでございます。こういったたぐいの手当がほかにはないなということでございますが、決算委員会でも申し上げましたとおり、かような法令に根拠を欠く手当はございません。
それから、本年度は支給しないかと。支給しないと言っているけど本当かということ。これはもう支給いたしません。そのように何回も組合には通告をしてきておりますし、昨日も話をいたしたところでございます。
それから、そういう根拠を欠く手当でありながら、過去何回かの条例改正があった時点で、なぜ消滅がされなかったのかということでございますが、これは議員もお読み上げになられましたとおり、長い経緯が、そして、一方的にこちら側が切ってしまうということにはやはり問題がある。たとえ根拠のない手当でも、そういうことは問題がある。そういうことから条例化もされなければ手当の支給もやめられなかったということは、先ほどお答えを申し上げたとおりでございます。
それから、拡大をされた時期がありということ、何ゆえにかということでございますが、これは決算委員会を石上議員も傍聴されておったと私の記憶では思いますけれども、その中で環境部長がたしか御説明していると思うんですけれども、バブル期、非常にごみが年々10％、15％というふうな増大を見てきていた中で、当時の担当者がそうしたごみの収集業務に当たって、市民に迷惑をかけないための何といいますか、手だてとしてこういうものが交渉で妥結をして支払われたんだろうというふうに、私も認識をいたしております。
それから、それは議員も御指摘になられたような給与の条例主義ということにはもとることではございますけれども、そういった歴史的な経緯とか、その時々の状況でやむを得ないものがあっただろうというふうに推測をしております。私の所管に係る文書の問題や何かございますが、その場所でまたお答えを申し上げたいと思います。
48 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは
行政改革に関連いたしまして、業務の執行に関する問題の中で、鶴舞工業団地の話がございました。これは市が事業を進めるために用地取得を図るときに、反対があった場合には、反対者には他よりも優位な条件を呈することで決着してきているということで、鶴舞の造成の際に、反対者にどう対応し、現在その土地はどうなっているかと、こういうお尋ねだと思います。
この鶴舞工業団地につきましては、土石採取跡地を工業団地にしたいということで、地元地権者のそういった要望を受けまして、市から県企業局にお願いいたしまして実施したものであります。地元地権者の皆様には、農協及び主だった地権者の御協力もありまして、事業の御理解をいただき、農振除外等を進めたものであります。
用地取得につきましては、開発区域が当初の予定から増加したこと、そして、地権者すべてにまで売却の確認をするに至っていなかったため、交渉の過程で代替地、あるいは貸地希望が判明いたしました。このことから企業局では、本事業が土地収用を対象とした
公共事業とは異なりまして、地権者の協力による造成事業のため、代替地を探すなど精力的に働きかけを行いましたけれども、最終的に数人の方々の分は買い取りに至らず、やむを得ず地区内に代替地を提供したものでございます。この際、農地は調整区域に戻すこと、それから、貸地希望者は誘致企業に提供することを条件といたしましたが、調整区域の変更が困難となったこと、そして、企業の進出形態が変わり、借地の必要がなくなったことから、結果的には県、さらには当該地権者にも不本意ではなかったかと、こういうふうに思います。
また、現況につきましては農地には作物が植えられておりまして、貸地希望者は独自での土地利用を考えている旨聞いております。なお、本事業によりまして、当該地区が調整区域から市街化区域へ変更したことによりまして、区域や全体の土地が市街地としての評価を受けることとなりました。以上でございます。
続きまして、私から、観光行政にかかわる幾つかの質問にお答えさせていただきますが、質問が非常に広範多岐にわたっていますので、順序等が逆になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
まず前段で、今石上議員からもお話ございましたように、経済動向といいましょうか、社会動向が重厚長大から、いわゆる軽薄短小といいましょうか、そういう言葉を変えればハードからソフトということになると思いますが、そういうふうな時代の変化という認識はこれはあるわけでございまして、特に先般の国民生活世論調査でも、やはり物の豊かさから心の豊かさへということで、もう60％が心の豊かさを求める、こういう時代に変化してきているということもございます。そういった中で、議員からも本市は物流、商流拠点に観光を踏まえたものが20年後ですか、20年後を展望する施策じゃないかという話もございましたけれども、確かにこの商流、物流も含めまして、観光は清水市の優位性を持てる施策と、あるいは産業構造の点においても合致するんじゃないかという点では、私もそのような考え方を持っております。そういった中で、いわゆる昨今の経済大国から生活大国ということでございますけれども、それに加えまして、本市の場合には特にこれからハイテク産業、ハイテクといいますか、情報化、そしてまた今やっておりますいろんな再開発、そしてまたばらばらでなくて、ある程度の拠点性とか、そんなことがある意味では21世紀の清水市の戦略の一つになるんじゃないかなと、これは思いつきですけれども、考えております。
それから、もう一点、観光に対する基本的な施策の中で、やはり市民が清水を愛するというか、清水の観光地を好きにならなければだめだという話もございましたけれども、これは私も全く同感でございまして、市民自身が清水を好きにならなくて、いかにほかの人が好きになれるかということは、全くその御指摘のとおりでございまして、俗にアイラブニューヨークということもありましたけれども、やはり私はここでアイラブ清水をぜひ皆さんやっていただきたいなと、こんなふうにも考えております。
それが前段の回答ですけれども、それでは質問の方に入らせていただきますが、観光行政につきましての質問ですけれども、まず経済の中における観光の位置づけの話がありました。確かに近年、先ほど申しましたように、国民生活は経済的に豊かになるとともに、週休２日制の普及等によりまして、自由時間も増大し、多くの人が生活の中でレジャーや余暇活動に重点を置くようになってきております。このような時代背景をもとに、観光はレジャーや余暇活動に重要な役割を果たすものとされまして、さらには自然だとか、歴史、文化等に関しまして、さまざまな体験や、地域との交流を通しまして、地域の文化や経済を活性化させ、地域振興にも大きく寄与するものと考えております。さらにそうしたことから経済波及効果も大きく、今後も重要な産業の一つになるのではないかというふうに認識いたしております。
それから、個々具体的な話ですけれども、羽衣の松周辺にかかわる幾つかの質問がございましたけれども、議員御指摘のとおり観光客が羽衣の松周辺に滞在する時間が短いということは、私としても承知いたしております。こうした状況から滞在時間の延長を図るには、観光施設の整備を含め、御穂神社から神道を含めた地区の面的整備も必要であろうかと、このように考えております。
また、観光施設整備につきましては、仮称でございますが、羽衣資料館の建設を予定しておりまして、現在羽衣脇区画整理事業地内に土地を確保し、なお不足分につきまして地権者と交渉しているところでございます。構想段階ではありますが、この施設内容につきましては、常設展示場だとか、あるいは企画展示場、ラウンジ等となっておりますが、御指摘もございました身障者用のトイレにつきましても、今後こうした建設計画の中で具体的に検討してまいりたいと、このように考えております。
そしてまた、観光ボランティアのお話もございましたが、羽衣伝説を語り部的な感じでやったらどうかという提案もございましたが、こうした周辺整備が整いまして、観光客への情報提供が必要とされた場合には、こういったボランティアのニーズも高まると考えております。したがいまして、これら施設の建設計画とあわせて、こうしたことも研究してまたいと、このように考えております。
それから、次に東海大学の社会教育センター、あるいはまた三保のユースホステルの施設や、またＣＣＺ整備計画にかかわる幾つかの質問にお答えさせていただきます。
ＣＣＺ整備につきましては、昭和63年に三保地区を国際性と海洋性をあわせ持つリゾートレクリエーション地区として位置づけ、いわゆる通過型から滞在型のリゾート地として整備し、経済活性化を図ろうとするものであります。こうした中でユースホステルは国際交流施設として、そして東海大学社会教育センターは博物館等の整備事業として位置づけまして、各事業と整合性のある整備を図っていくことといたしております。この計画の基盤整備につきましては、公共が実施することになっておりまして、現在までの進捗といたしましては、高潮対策事業の防潮堤ですね。そして自転車歩行車道、三保なぎさ整備事業がもう既に完了しておりまして、公共下水道等は現在継続中でございます。公共部門はこうしたことで一応そういった進捗があるわけでございますが、民間部門の整備がおくれているのは、これ事実でございます。こうした整備の推進につきましては、整備計画を理解していただくとともに、地域の盛り上がりも不可欠ではないかと、このように考えております。
それから、次に日本平だとか、三保地区の規制緩和の件でございますけれども、特にこの両地区とも数多くの法規制がなされておりまして、この開発事業に対して規制があることは十分認識しているところでございます。しかし、これらの規制問題につきましては、過去の経緯も踏まえまして関係機関と協議していかなければならないと基本的に考えております。以上でございます。
49 ◯教育長（渡辺房男君）観光行政のうち羽衣伝説についてどう指導しているかという御質問ですけれども、社会教育分野では、昭和59年より国際親善の地域振興を図るということを目的に、羽衣まつりを開催しておりますけれども、この事業の中で羽衣伝説の伝承を図る事業として薪能での羽衣の能、それから羽衣伝説を現代的に表現した創作舞踊の「フジ・羽衣シルフィード」、それからエレーヌ・ジュグラリス婦人の顕彰、エレーヌ祭りですけれども、実施しているところであります。
平成５年度には羽衣伝説を考える会が作成した絵本、「羽衣」を3000部購入して、市内の幼稚園、保育所、学校、公民館等、公共施設の図書室などに配本をし、市民の方々に自由に読んでいただいております。それから、最近のことですけれども、清見潟大学塾が初めて演劇の公演として「異聞・三保羽衣物語り」を公演したところでございます。学校教育の分野では、小学校では社会科副読本私たちの清水のうちで、暮らしの移り変わりの中で清水市の文化財、年中行事において薪能が紹介されております。学校によっては３年生で羽衣の松、御穂神社及び薪能について調べたり、それから教師が羽衣伝説を話したりしております。また、６年生の道徳の郷土愛の項目を扱うときに、郷土の文化財として羽衣の松について話し合う中で、羽衣伝説について読み上げている学校もあります。中学校では、社会科の郷土資料集に「わがまち清水」というのがありますけれども、その後編で、薪能「羽衣」の写真とその説明が掲載されておりますし、特に文化財としての学習では、国指定の文化財、そして三保の松原を学習する中で、伝説についても話をさせております。また、上越交歓会において、羽衣の舞保存会の協力を得ながら、清水を代表する伝統芸能として羽衣の舞を第五中学校の生徒によって披露しております。今後も児童生徒が身近な文化財や伝説を大切にするような指導を学校にお願いしていくつもりであります。
引き続きまして、パソコンの問題についてお答えをいたします。パソコン教育は情報化に対応する教育の一環として行われておりますけれども、その中では１つとして、必要な情報を選択し活用するように、２番目として、情報に責任を持ちたいため、３つ目として情報手段を活用する技能などの情報活用能力を身につけた子供の育成が求められております。特にコンピューターの教育機器を活用した学習指導のあり方、及び情報手段を活用した学校教育のあり方の研究が進められております。
設置状況ですけれども、本市においてのコンピューター設置の状況は、小学校で各３台、中学校に各18台から21台、清商においては98台を配置しておりまして、そのうちで清商と七中と中河内小、三保二小の４校でパソコン通信の研究をしているわけです。
教育委員会ではこれが今申しましたインターネット使用可能な七中、中河内小、三保二小での自校のホームページ作成に当たっておりますけれども、その中には個人が特定でき、それから子供の権利を侵害するような情報等を掲載することのないように注意を払っておりますけれども、今後学校教育におけるインターネットの接続については、個人情報保護審議会への諮問をしてまいりたいと考えております。
50 ◯総務部長（栗田純男君）三保半島を橋でつなぐ構想はどうだという御発言がございました。このことにつきましては、実は先ほどちょっと申し上げた臨海工業地帯の再整備計画見直し調査の中でも、都市基盤整備の自立を期する上でも非常に有力な手段の一つとして位置づけをされておるところでございまして、ただこういう事業には莫大な経費も要することから、現下の厳しい経済状況のもとでは、超長期的なスパンで検討させていただくということにならざるを得ないんではないかというふうに思います。
パソコンについて、今教育長からもちょっとお話がありましたけれども、世田谷区で児童の発信する個人情報が問題だということで削除するような論議があったりしたようでございますが、幸い本市ではそういう例外規定がございますので、これを広く周知をしてそういう間違いのないようにしてまいりたいと思います。
１つ落としました。失礼いたしました。文書が非常に不統一だという御指摘がございました。これは確かにＡ版化の推進によって文書管理の効率性とか、機能性の面では、私は一定の役割を果たしてきたというふうに認識をしておりますけど、ただ、刊行図書とか機関誌、そういった類のものにつきましては、それぞれの目的や役割に加えて、編集者の編集方針であるとか、美的な視点、観点、レイアウトなども十分配慮されなければならないので、それらをみんな一括してとじ込むというのが一体必要なのかどうかということもよくわかりませんけれども、画一化、統一化ができることの利点というのはもちろんあるわけでございますから、そういう可能なものについてはそうした個性を十分尊重しながら、御指摘のようなものについて検討をいたしてまいりたいというふうに思います。
〔石上元久君登壇〕
51 ◯石上元久君 経済部長、おおむねは理解をしたんですけれども、例のごね得問題について、今後の決意というか、その辺が出ていなかったもんだから、そこら辺をひとつよろしくお願いをします。
それと、パソコン通信に関する個人情報の保護条例の問題なんですけれども、情報の種類というのは、要するに、メーンフレームに入っている行政上の情報と、それからみずからが発信する情報、いわゆるホームページをつくったりという、それは区別をして、種類の違う性質の情報だというふうに思うんで、これは要するに個人情報の保護条例の中では区別をしてかかっていくべきかなあというふうに思います。
それと、インターネットをやる上で、例えば自分のクラスのホームページをやるのに、余りに制限を加えちゃうと、まるっきり生きていない、生命感のない情報になってしまうんで、これもやっぱりある程度はやらせるというか、やらせる方向での制度整備というか、それをやっていく必要があるのかなあと思います。例えば、条件としては親が了解すれば出していいよとか、その辺のところは、情報内容について、いろいろ問題があるかもしれないけれども、学校の要するに施設の紹介だけで、これで私のところのホームページだなんていったって、だれも見もしなきゃ、通信をしようとする気にもならないわけで、そこら辺のところはやっぱり余り加えちゃうと、清水市の子供は外と接続をするというか、パソコンの持っているネットワークという最大の利点の機能を使えなくなってしまうので、そこら辺はやっぱりここに育って、やっぱり情報化教育もがっちりできたという、そういうふうに育ててほしいなあというふうに思いますので、その辺は教育長、配慮をお願いをして考えていただきたいというふうに思います。
以上で、これはもうほとんど要望になったので、経済部長、さっきのあの中で、一言だけ答えてくれれば。
52 ◯経済部長（仲澤正雄君）重ねての御質問でございますが、業務の執行に関する問題についての決意といいましょうか、考え方ですけれども、この用地取得等に当たりましては、十分に事業の重要性を認識し、相手の理解、協力をお願いしているところではございますが、今後につきましても、この事業実施に入る前に十二分に同意が得られるよう努力するとともに、協力者に不均衡が生じることのないよう、さらなる努力をしてまいりたいと、このように考えています。よろしくお願いいたします。
53 ◯副議長（望月厚司君）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
54 ◯副議長（望月厚司君）御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時35分延会
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